雑記帖



      アメリカンスタンダードTPPは我國にとって百害あって一利無し!
米国200万人の雇用の犠牲は日本人350万人の失業者!
ゆうちょ、カンポの日本国民の資産は米国投資会社に食い尽くされ!
農業壊滅で農地は荒れ野原!
巷にあふれる外国人の出稼ぎ労働者で治安は悪化!病原菌は大量拡散!
TPPは形を変えた十字軍、伝統文化も破壊され、後に残るは後悔の念!

我國は米国のエサではない!
売国奴・TPP推進論者を駆除せよ!



 「この春から、道徳が、全ての小学校で正式な教科となります。公共の精神や豊かな人間性を培い、子どもたち一人一人の個性を大切にする教育再生を進めてまいります。」
 安倍首相の施政方針演説の一部なのだが・・・・・・

 「TPP反対」という嘘で掻き集めた票で成立した政権。人が不幸になればなるほど金が儲かる博打をショ−バイとして解禁した政権。資本家優遇で貧富の格差を拡大させる経済政策の政権。
 そして今ではネットで坊主を発注・宅配といった宗教行為の商業化。外国人にドンドコドンと不動産を売り飛ばしまくる売国土行為の増加。Etc etc・・・やってる側は需要があるから供給がある、法に触れていないと嘯く。まっ、それは確かにそうだわさ、一つの理屈は通っておる。しかし、そこに倫理や道徳に基づく考えや伝統的価値観といったものは無い。とにかく儲けることが全てといった風潮を推し進めたカネカネカネ政権がこの春から道徳を正式な教科にするといわれても笑うしかない。
 それとも馬鹿の一つ覚え宜しく改革ですか?道徳の改革。弱肉強食、拝金といったものを柱に伝統的道徳を否定した新しい道徳の創造。まぁそれしかないでしょうな。伝統的日本の道徳を子どもたちに教えれば「言ってる事とやってる事は正反対でもいいんだよ」と教える事にもなりますからな。

 「この春から、道徳(強欲者の価値観に基づく道徳)が、全ての小学校で正式な教科となります。公共の精神(資本家や為政者の為の精神)や豊かな人間性を培い(人を蹴落としてでも自分が唯物的に豊かになる事を目的に生きる人間性)、子どもたち一人一人の個性(利己的・我儘・狡さ)を大切にする教育再生を進めてまいります。」と注釈をいれてみたら自分的には理解できた。

30.1.24


海外の万国反応記@海外の反応  http://www.all-nationz.com/archives/1068473882.html より

外国人としてパリで暮らした経験を書いてみようと思う

・パリ全体でジプシーが金の施しを求める&ジプシーの子供はATM前で金を盗むため待機
・パリの路上で眠る大勢の黒人ホームレス
・非白人地区の路上ではロクでもない商品を押し売りして嫌がらせされる
・モスクが各区画にあり、フランス人よりアラブ人やアフリカ人向けの店が多い
・場合によってはイスラム教徒が道路の真ん中でお祈りして通行妨害している
・毎日何かしらの抗議デモがあり、最終的は警察と暴力沙汰になってしまう
・器物損壊はどこにでも見られ、車が炎上している様子はいつも見ることになるはず
・ここ2年間は非常事態なのでパトロールする軍の車両をたくさん見かけることになる
・毎日のようにイスラム過激派が事件を起こしてる
・なお反イスラムを増やさないためイスラム過激派の写真をニュースで掲載するのは禁止
・行っては行けない危険区域では救急車や警察が襲撃される
・世界で最も汚れた都市の1つであり、どこでもゴミが散乱していて悪臭がする
・パリで写真撮影しようとする気も起きない、暴動による器物損壊や落書きだらけなので
・住宅価格は高騰し続け、増税され、賃金は減っているので中流〜労働者階級は苦しい
・一方で上流階級はタックスヘイブンで租税回避
・パリの人間にはフランスという国家的・文化的・民族的アイデンティティが無い
観光目的でデータを誤魔化してるがフランスはアフリカ並の第三世界になっている

これを読んで安倍政権が目指す未来の東京が具体的に目に浮かんだ。
何か我が國に恨みでもあるのか? 安倍クンよ

   

29.11.19


内部留保急増、賃上げ鈍く=拭えぬ将来不安―検証・安倍政権【17衆院選】
10/6(金) 15:41配信 時事通信
 安倍晋三首相は、5年近く経済政策「アベノミクス」を推進してきた。この間、企業が利益を蓄えた内部留保が100兆円以上増えたのに対し、賃上げは鈍いままだ。将来不安は払拭(ふっしょく)されず、前回衆院選で自民党が公約に掲げた「経済の好循環」を国民は実感できていない。
 ◇内部留保増加のわずか4%
 アベノミクスの肝は経済の好循環実現だ。大規模な金融緩和などで為替を円安に導き、輸出企業を中心に業績は改善。「企業の収益が増えることで雇用拡大や賃金の上昇が生まれ、そして消費が増えることでさらに景気が良くなる」(2014年衆院選自民党重点政策集)はずだった。
 「税金を下げた分で内部留保とはなめちゃいかん」。麻生太郎副総理兼財務相は9月28日、東京都内の会合で、法人税の減税後も賃上げや投資に慎重な企業経営者に怒りをぶちまけた。
 財務省の統計によると、内部留保は政権発足後毎年20兆円以上積み上がり、16年度末は406兆円。一方で利益などから人件費に充てた割合は低下傾向にある。麻生氏によれば、賃上げに回ったのは4年間で4兆円程度。増加した内部留保100兆円のわずか4%にすぎない。
 大手企業は、内部留保を「合併や買収など将来生き残るために必要な資金」(製薬大手役員)として温存。経営体力のない中小企業はそもそも還元するだけの内部留保に乏しい。
 ◇教育費に消える賃上げ
 厚生労働省によると、16年の月額賃金(賞与や残業代除く)は、正社員で前年比0.2%増の32万1700円にとどまる。政権が賃上げを求める「官製春闘」も及ばず、「基本給が毎月数千円増えても、子供の教育費か貯蓄に回すだけ」(30代の大手メーカー男性社員)なのが実情だ。
 一方、人手不足や最低賃金引き上げでパート・アルバイトなどの非正規社員は3.3%増の21万1800円に上昇した。正社員との所得格差はやや縮小したが、生活防衛意識が緩む様子はない。
 安倍政権の新たな看板政策「人づくり革命」はアベノミクス加速に向けた保育・教育費の負担軽減が柱だが、国の借金は6月末で1068兆円に達する。高齢者に手厚い社会保障制度とそれを支える国家財政が危機に陥れば、「年金暮らしを数十年送る従来型の人生設計は非現実的になる」(財務省幹部)。その懸念がなくならない限り、節約と貯蓄に励む生活防衛は止まらない。
 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「財政健全化と社会保障制度拡充の両立という難しい課題克服に向け、政治のリーダーシップが問われている。現役世代を中心とした将来不安を取り除く必要がある」と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000091-jij-pol


 口を開けば求人率が上がった上がったと嘯く安倍首相だが、離職率も上がっている事は一切言わないし、飲食や現場仕事、竹中平蔵らの努力が実を結び世界でも群を抜く数にまで増加した低賃金な派遣業などの求人率が全体の求人率を上げているという説明はしたがらない。
 さすが平成24年の嘘から始まった第二次安倍政権、嘘偽りや誤魔化し、隠し事に騙しは平気の平左。典型的な困ったちゃん内閣としか言いようが無いと思うのはわしだけか?
 安倍首相が自画自賛しているアベノミクスとかいう経済政策は上の転載記事でもわかるように労働分配比率が低迷傾向なのは明確だ。まぁ、分かりやすく言えば仕事は増える、企業収益も増える、でも給料は上がらない。つまり全体的に企業のブラック化が進みつつあるという事だ。となれば離職率も上がる。これ理の当然。こういった事一つとってもアベノミクスとかいう眉唾物の経済政策は失敗であると云える。しかし、ここでは安倍首相はアベノミクスはまだ70%などと誤魔化しの弁明。一体何がしたいのだ?そんなに大資本家だけが大事なのか?とても褒められたものではない。
 さぁ、次の選挙はどうなるやら?もっとも選挙でどうなるとかいう時期はとうに過ぎているがな。

29.10.8


 

 よく出来た図やなと思わず感心した拾い物。
 これを見れば、安倍政権が目指すところがよ〜くわかります。外国人立国
 一部の強欲で利己主義なショーバイニン共が喜びそうな、というか為政者と
共に目指す日本牧場の姿が想像できます。
 それに、これを見れば一部の資本家と為政者がTPPに何が何でも参加した
い、作り上げたい理由がよく分かります。家畜と自らの餌場は多ければ多い
いほど儲けられるという事ですね。よく分かります。
 もうじき農奴制も解禁になりますし、ますます外国人奴隷が日本に入ってき
ます。外国人奴隷とはいえ社会保障は必要になります。我々が蓄積してきた
ものが外国人に食い荒らされていきます。当然ですが治安も悪化するので日
本人が被害者になる犯罪も激増します。でも偽善者達は悪いのは外国人で
なく日本人自身だと訳の分からぬ理屈を振り回し、益々日本社会は混迷を深
めるでしょう。でも、一部の資本家と権力者達支配者層にとっては痛くも痒くも
ありません。彼らは國がどうなろうと、国民がどうなろうと知った事ではありま
せん。ただただ自分が儲かればいいのです。
そうです
今だけ、金だけ、自分だけ
です。

「後悔先に立たず」の図といったところですか。こうならないようにせんとね。
これも拾い物です。
     

29.9.24


平成二十九年 9 . 2 9 反 中 共 デ ー 東 京 大 会 の ご 案 内

 暴支膚懲!
 暴戻支那討つべし!
 暴戻支那とは「中国共産党」が支配する「中華人民共和国」すなわち中共の事です。中共は「反日」「共産」「中華」 の三悪国家であり、我が国の敵国です。断じて友好国ではありません。
 昭和四十七年九月二十九日、我が国は中共との国交を樹立しました。この四十五年間、主権侵害、内政干渉、領土・領海・領空の侵犯など、中共による敵対行為は数限りなく繰り返されてきました。中共の脅威に晒されているのは、我が国だけではありません。満洲、南モンゴル、東トルキスタン(ウイグル)、チベットに対する侵略・虐殺・苛政。台湾に対する併呑の野望。中共に支配されている全ての人民たちの苦難。中共の存在は、アジア全民族の脅威であり、人類の敵と断言できます。
 私たちは草葬とはいえ、興亜憂国の志士と自負しています。この重大な危機を坐視する事はできません。平成十四年九月二十九日、所謂「日中国交正常化」 三十年の秋、私たちは中共との国交断絶を目指して、9・29反中共デーを開催しました。昨年も東京だけではなく、北海道(札幌)でも、中部(名古屋)でも、関西(大阪)でも、九州(福岡)でも、反中共デー闘争は展開されました。本年も「9・29反中共デー」の旗の下、勝利を目指して、同志道友の皆さんが共に起ち上がり、共に闘う事を熱望します。勝利を信じて、闘いましょう。

日 時  九月二十九日(金) 雨天決行
      午前十一時 集会開始
      正午      行進出発
場 所  三 河 台 公 園
東京都港区六本木四−二−二十七 (六本木通り沿い/俳優座の横)


[合意事項]@国旗の掲揚は大歓迎します。また、旭日旗やZ旗の掲揚も歓迎します。
        A南モンゴル、東トルキスタン (ウイグル)、チベットなど、中共に侵略され、独立を目指して戦っている国々の方が、ご自分の国家や民族を象徴する旗を掲揚する事は歓迎します。
        B超党派の運動の為、会旗など団体の旗を掲揚する事は禁止します。
        C拡声器の持参は歓迎します。
        D車輌でのご参加はご遠慮下さい。
[連絡事項]本年も東京大会だけではなく、北海道大会(札幌) も、中部大会(名古屋) も、関西大会(大阪)も、九州大会(福岡)も、開催される予定です。

平成二十九年九月
平成二十九年9.29反中共デー東京大会共闘委員会

29.9.13


 9/6日付の日経の電子版によると労働配分比率は46年振りの低水準との事だ。
 ここでふと思ったのが石川啄木の「はたらけど はたらけど猶 わが生活 楽にならざり ぢつと手を見る」。
 平成の御代になった頃から規制改革の名のもと銭銭銭の風潮が顕著になりはじめ、安倍政権になってからは営利企業の強欲を満たす為だけの悪しき規制改革が露骨になり、倫理・道徳は金儲けの邪魔、という風潮がすっかり根付いてしまった。そして、この風潮をリードしているのが政財官というのだから救いようがない状態なのかもしれない。
 経済の語源は経世済民「世を経(おさ)め、民を済(すく)う」だが、今の政財官には「世を経(おさ)め、民を済(すく)う」などと云う発想は皆無であり、奴等の使う「経済」という語は国語的に間違っている。正しくは支世搾民「世を支配し、民から搾る」だ。
 支配者連中にとって我々庶民は働かせ働かせ搾るだけ搾りその搾りかすからさらに搾るだけの家畜なのだ。
 我々庶民はこのまま家畜として生きる道を選ぶのか、狼となって闘うのか。日本の牧場化が完成するまでの時間はあまり残されていない。

29.9.10


 日中国交45年。我が國にメリットのない国交である。
 強欲が服を着て歩いてるような財界の連中は「今だけ、金だけ、自分だけ」を合言葉に国内拠点を閉鎖して産業を潰し失業者を大勢作りだした。一方では中国に工場を建て中国のGDPを上げる事と一部の富裕層を作る事に貢献した。そして、欲にボケた連中は小泉首相の靖国参拝はショーバイの邪魔だから止めろなど常軌を逸した提言を行い、香港経由で東シナ海の盗掘ガス田用のパイプやら北朝鮮のテポドンの本体用パイプを輸出する。売国日本企業は自分が中国とショーバイをすればするほど日本向けの核弾頭ミサイルが整備される事なぞ屁の河童。自分だけが儲かる為なら何でもするし、何をしても理屈屁理屈開き直りで自己を正当化する。とことんまで腐りきっている。
 渋沢栄一翁が生きてたら今のザイカイの姿を見てどのように言うか、聞いてみたいと思う。

 と、ここまグチグチ書いてたら「ん、日中国交開始は、うん、まぁ悪いんやけど、それ以上に悪いのが日本人自身やないかい!」など一人ツッコミを入れてしまった。

   「ただ一名を葬れ、利を取るな、名を好むな、ただ死ね、ただ眠れ」 朝日平吾

29.8.25


 人が不幸になればなるほど胴元が儲かる博打をカジノ法案か何か知らぬが合法化しようとやっきになれば道徳的かつ詔によるツッコミを共産党からいれられてまともな返事が出来ない安倍首相とその仲間達。とにかく銭銭銭、経営陣が儲かる事が第一と狂奔する財界。利権利権利権、天下り先が足りなければ何でもかんでも資格を作り、資格を出す団体を作って補助金出して天下って左団扇で我が世の春を楽しみたい官界。溜息すら出ない拝金主義利己主義真っ盛りの狂った世が今の世だ。
 経済の語源は「世を経(おさ)め、民を済(すく)う」という意味の「経世済民」だが、政財官の連中が言う経済とは「今だけ、金だけ、自分だけ」という発想から始まっており、自分の懐にだけ金が集まるようにするシステムを経済と云うようだ。こういった連中が目論む世は“人”による人の為の世というものではなく、強者が弱者を金で支配する世、よく言われている事だが2%の牧場主と8%の使用人、そして90%の家畜といった牧場の世にしたいのであろう。そして、共謀罪とマイナンバー法という被支配者層からの逆襲を防ぐ為の法を作り身の安全を図っている。つまり政財官の連中は後ろ暗い部分があるだけに国民の蹶起を恐れているという事なのだ。
 今年は5.15事件から85年、来年は明治維新から150年。歴史は繰り返すと云う。澱みから腐臭が出てきた時に浄化は始まるのだ。

   権門上に傲れども 国を憂ふる誠なし 財閥富を誇れども 社稷を念ふ心なし

29.8.22


 平成29年7月11日、共謀罪が施行された。
 共謀罪は一般人を組織犯罪者に仕立てて監視対象にする、逮捕して社会的に抹殺する為の法律だ。
 2%の牧場オーナー、8%の使用人、90%の家畜。これが2%の牧場オーナー連中の理想とする社会であり、その体制を盤石のものにする為の牧場オーナーの武器が共謀罪である。
 牧場オーナーにとっては右も左も関係ない。自らに利益をもたらすか害をなすか、それだけが判断基準だ。
 共謀罪、明日は我が身 くわばら くわばら

 本物の組織犯罪集団は日頃から脇を締めてるので今更共謀罪が出来たとて中々尻尾は掴ませてくれんが、一般人は脇が甘いので共謀罪でやり易いんよね。
 さて、どういった層が新たなターゲットになるのか、何が狙いなのか。ちょいと考えてみましょうや。ついでに、マイナンバーと共謀罪のリンクについても考えてみましょ。
 そして、支配者層が国民全体を監視するのは国民全体が怖いから若しくは怖くなるから、この理由も考えてみましょ。

29.7.12


 2017/6/20 13:30日本経済新聞 電子版
 政府は農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする。高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地に、商業施設や物流拠点の新設を促す。農地法に関する政令を改正し、7月にも閣議決定する。
農家の高齢化などにより、優良な農地でも将来的に離農者や耕作放棄地の増加が見込まれるためだ。地域の雇用の受け皿を増やし、地方創生につなげる。

 6/20に安倍首相は言った「築城三年、落城一日」と。先人の知恵と汗と何百年と云う年月をかけて作られてきた農地というものを新自由主義の「今だけ、金だけ、自分だけ」という考えのもと、ごくごく簡単に強欲なシロアリ共に餌として与えようとしている。まさに「築城三年、落城一日」、そして「今だけ、金だけ、自分だけ」。最低最悪の政策であり自滅への道である。

 そういえば安倍首相は道徳教育云々などと云いながらギャンブルを推進し
小池晃・共産党書記局長に
 「(カジノ解禁法案について)人のカネを巻き上げ、人が不幸になればなるほどもうかる。成長戦略の名にまったく値しない。西暦689年、持統天皇のすごろく禁止令以来、賭博の禁止は日本の伝統である。それをわずか5時間33分(衆院内閣委員会での審議時間)で覆す。刑法で犯罪とされていることを犯罪から外すと。こんなことを認めたら国会の自殺行為ですよ。しかも主要新聞、各紙すべて、産経新聞、読売新聞含め、全紙が社説で反対の社説を出すというのは皆既日食みたいなもので、これを踏みにじるのは言語道断だ。」
(朝日デジタル2016年12月5日19時41分より)
とまで言われていた。
 客観的にみて基督教暦を使用している以外は小池晃共産党書記局長の言ってる事は正しいとしか言いようがない。道徳的に安倍は共産党に言語道断とまで言われているのだ。もっとも新自由主義者らにとっては小池晃共産党書記局長が何を言わんとしているのか、なんで言語道断なのか理解出来ないだろ。余りにも価値感が違うのだ。

 詔を蔑ろにし、神勅に反し、「豊葦原千五百秋之瑞穂の國」を潰す政策は必ず人災となって我々の身に返ってくるであろう。その時「なぜ、あの時安倍を支持したんだ」と悔やんでも後の祭りである。

29.6.21


 ノンマルトは海底に秘密基地を造り地上侵攻を画策したがウルトラ警備隊とセブンによって挫かれた。過激派は山岳ベースを作って秘密アジトとしたが内部から瓦解した。子供達は古くなった空き家に忍び込んだりして秘密基地を作って遊んだりした。
 何でも「共謀罪」なるものでは山に山菜取りに勝手に入ったら対象になるとか何とか。でも組織的に海で密漁しても対象にはならないとか何とか。
 何だ、共謀罪で牧場主に対する抵抗の拠点を作らさないようにする事が出来るではないか。反面、組織的密漁集団はどうでもいいと。なるほど抵抗勢力レベルではノンマルトのような海底秘密基地は造れんから組織的密漁集団は除外となった訳やな。ついでに韓国や中国の密漁船団も除外できるしな。これ、完全に一部の者の保身の為の法律やがな。
 そういや空き家法案では空き家の解体がやり易くなったが、そのうち空き家や廃墟に無断で立ち入ったら共謀罪の対象なんてことにもなるんやろな。
 一部の者がすでに国民に対して恐怖を抱いているか、今後抱くようになるので「予め縛っておけ」のどちらなのか知らないが恐怖を抱くようになる何かをやらかそうとしているというこっちゃな。それが日本牧場化計画なのか北朝鮮化計画なのか?は知らないが・・・・

29.6.14


 いわゆる「共謀罪」。圧倒多数の国民にとっては問題しかない法案なのだが安倍政権と一部の者達にとっては国会を延長してまでも成立させたい重要法案でもあるようだ。
 この法案は左右を問わず反対があるのは当然と云えば当然なのだが、多くの論調が「共謀罪」だけに絞られての反対論調である。勿論のことではあるが各論として「共謀罪」に絞った反対論は必要であるが、安倍政権が成立して以降の全体の流れの一つとして「共謀罪」を捉えた時に見えてくるのは日本牧場化計画である。2%のオーナーと8%の使用人、そして90%の家畜。

 すでに愚痴ってはいるが国民管理番号、所謂マイナンバーなるものがある。家畜の耳に付けている管理タグを人に付ければマイナンバーと呼称が変わる代物だ。
 そのマイナンバー技術者講習なるものが一昨年だったかに行われた。この講習に友人も参加しているのだが、技術講習の前提として「マイナンバーは100%漏洩する」とのことであったらしい。又、こういった講習に参加している者はそれ相当のスキルを有しており、当然なのかもしれないが、ネット関連の様々な事に関して詳しい者が多数を占める。すると自然に情報交換の場にもなるらしいが、この段階ですでにネットに詳しい不良グループがマイナンバー集めを密かに進めていたそうだ。それ以外にも技術者目線から見て問題だらけで5年後からは多くの特殊詐欺被害が予見されるマイナンバーをなぜ急いでいるのか理解に苦しんだそうだ。そして、マイナンバーは既に漏洩している。
 このマイナンバーはクレジットカードに紐づけされる事になっているが、航空券や乗船券の購入にもいずれ必要になるらしい。理由は「マイナンバーに紐づけされていれば万が一の場合でも直ぐに確認が取れる」なのだが、本当の目的は人の移動の監視である。少し前にマイレージをマイナンバーに統一するとブチ上げたのは紐づけに対する抵抗感を薄める為の策である。小銭を持ち歩かないですむようにする為にマイナンバーと紐づけされたプリカ計画をブチあげたりもしている。総務省大活躍といったところか。航空券・乗船券・ETC・プリカ・・・人の動きと金の動きは筒向けとなる。マイナンバーはこの他にも様々な仕込みがあるのだが、「共謀罪」とこれがリンクされるとどうなるであろうか?想像力を働かせてみれば先にも愚痴った日本牧場化計画が具体的に見えてくる。

 共謀罪は一般人には適用されないと政府は嘯いているが、一般人を一分後には組織犯罪集団構成員に仕立て上げることが出来るのも共謀罪だ。そして、問題しかないマイナンバー。今まで散々議論されてきて、流れ続けていた二つの法案を安倍政権が強引にでも成立させようと、又させたのはなぜなのか?
 政権が国民を強力に監視・管理しようとするのは国民が怖いからだ。政権が国民に対し恐怖感を持つ動機にこそ危険な欲望が隠れている。その隠れた動機こそが日本を牧場化だか北朝鮮化だかは知らないが、圧倒多数の国民を一部の者達の経済動物とする社会なのだ。

29.6.13


 吉田松陰が堀江克之助に宛てた書状に
「・・・・・神勅相違なければ日本は未だ亡びず、日本未だ亡びざれば正気重ねて発生の時は必ある也。只今の時勢に頓着するは神勅を疑うの罪軽からざるなり。」
としたためられている。
 TPPに参加すれば農業が衰退する事は間違いない。一部の理屈屋は愚にもつかぬ屁理屈という理屈をもってTPPに参加しても農業が衰退する事はないなどとバカげた事を恥ずかしげもなく訴えているが所詮は人足一つ出たことない奴の妄想愚言である。以前にもボヤいたが、農業は一軒二軒という単位では成り立たない。それこそ地区単位でなければ成立せず離農はドミノ倒しのように広がっていく。特に水田は用水・排水の管理をはじめ畑以上に小単位での耕作は難しい。つまり、TPPに参加すれば農業分野においては必然的に稲作からダメージを受けていく事になる。安倍政権が強行しているTPPへの参加は『斎庭稲穂の神勅』を土足で踏み躙る行為なのだ。
 安倍首相は吉田松陰を尊敬しているとか言っていたように記憶しているが、神勅を土足で踏み躙ろうとしている自らの行為についてはどのように考えているのだろうか。少なくとも神勅を土足で踏み躙ろうとしている者が吉田松陰を尊敬しているとは到底思えない。

28.11.4


 全てが新自由主義・・・・いや、このような言い回しにするから誤解される。はっきりと全ては恥知らずで反道徳的な小理屈の“拝金強欲主義”のショーバイ人に動かされている安倍政権の政策だが、今回の外国人農奴受入れ政策は移民・農業潰し・最低賃金の他に外国企業による農地転用開発、それもTPP参加でISD条項をちらつかせた危険だが金になる開発、極端な例えになるが水源地周辺の産廃処分場や鉱山開発も可能になる。これはNAFTAにおけるカナダやメキシコでの実例からも十分に考えられる事であるし、最近では米国とFTAを締結した韓国が米国の自動車業界からISD条項の発動をチラつかされて脅され、当時推進中だった低炭素車政策を撤回せざる得ない羽目になっている。安倍政権になってからの改革と称されるものは全てTPPでの売國政策に直結しているのだ。外務省の為にする為の宣伝説明は絶対に信用してはいけないし、少し調べればサルでもその為にする為のカラクリは解る事だ。
 話は逸れたが、現在、中国人(企業)が日本の水源地や山林農地など多くの土地を所有している。もし、この土地などをTPP参加国に本社を置く中国系企業に移譲したらどうなるか?ISD条項で脅すことも発動させる事も可能になるのである。中国人という連中の厄介さは他所の国で定住しても帰化しても何代たっても中国人である、何よりもそれが中華思想なのだ。日本にいる多くの華僑が中国の為に動いている現実、そして帰化系中国人の団体が中国領事館の指導下にある。それが中国人なのだ。そのような中国人にとっては国籍の変更など、例えば京都の人がよその県などに住民票を移すようなものなのだ。こうなれば日本の土地は実質上、中国の思い通りにされてしまう。また、拝金主義な日本企業が開発の奥の手として日本以外のTPP参加国に本社を移し該当する土地の出鱈目な開発に着手したらどうなる?御神体として崇敬の対象となっている山や禁足地などでもお構いなしに開発をかけてくる。国防上の重要拠点や関連する土地でも平気で外国企業に売り飛ばすのは目に見えている。それが道徳心・愛国心無き拝金強欲主義なショーバイ人なのだ。TPPは安保とセットだから絶対にTPPを推進せねばならないなどと意味不明の小理屈を盛んに喧伝している連中はこの事が解っていながら喧伝しているのであろうか?甚だ疑問であるし、企業スポンサーの都合によってTPPと安保を意味不明の小理屈でセットにしている連中もいる。もはや何をか言わんやである。

 今の政財官界は日本の将来などどうでもいいし、圧倒多数の国民を経済動物程度にしか思っていない。牛の耳に着けるタグを人に着ければマイナンバーと呼称される。全ては日本を支配しようとしている1%の強欲者とそれに付き従う9%の者達だけの為の人間牧場の完成という悪夢の為である。このまま安倍政権を支持すれば将来に禍根を残すだけだ。

28.10.12


 安倍政権が農業分野における外国人労働者の受け入れの“検討”を始めたようだが、これは検討したというポーズでしかない。受け入れという答えはすでに決まっている。
 企業による農地取得を望む連中の描いている基本形は“農地取得→暫くの間は営農→赤字続き→農業経営から撤退→土地の転用→開発”、所謂ランドバンキングである。この事はTPP参加問題や農業改革問題が浮上した頃から云われている事だが農地取得後に暫くの間は行う農業経営は赤字路線が織込み済とはいえ赤字幅は小さくしたい。また、いつでも使い捨てられる低賃金の労働者を使いたい。そこで出てくるのが外国人である。勿論、企業である以上は違法行為で摘発される訳にはいかない。つまり既に問題となっている研修生名目は使いたくない。では、どうする?答えは簡単、新しい法律を作っちゃえ♪“…土地の転用→農奴は使い捨て→出稼ぎ外国人定住→家族の呼び寄せ→新たなる経済動物の確保”を合法的に行えるのだ。日本人と同等もしくはそれ以上とか農業技術者などの文言だけは出てきているが所詮はザルであるし、最低賃金の撤廃若しくは引き下げなども考えられる。いずれにしてもザルにするなどしなければショーバイ人などオトモダチの負託に応えられない。所謂農業委員会潰しも抵抗勢力の芽は事前に摘んどけということである。
 
外国人農奴制度は人手不足の解消などと謳っているが問題は農業で飯を食えないという問題からくる後継者不足なのだ。そして、日本の農業は家族経営が基本だ。地にしがみついてでも農業を続けられるのは家族経営だから出来るのであり、赤字経営が前提の企業が出来るものではない。正しい農業改革とは企業などが参入するのでなく、地に足をつけ日々汗を流し赤字になっても地にしがみついて努力している専業農家が十分に飯を食っていけるようにする事なのだ。

28.10.6


 報道によるとエゴとエゴ、強欲と強欲がぶつかり合い、無理と無茶の産物であるTPP協定の協議が最終局面に入っているらしい。
 なぜ、そこまでして協議参加国は壊國協定に必死になるのか理解に苦しむ。いずれの国の為政者も共通して国民の事より自らの利益だけを考えているという事なのだろうけど、国家自体が根本から破壊され、国民の生活が著しく脅かされるという事に良心の呵責は全く感じないのであろうか?それとも新自由主義者に対して「良心の呵責」を問う自分自身が愚かなだけなのか?

 現在、協議参加国中でもっともTPP推進に前向きなのは我國のようで、次々と譲歩を重ね協議に臨んでいるようだ。確か、平成24年に行われた第46回衆院選の頃に張ってあったポスターには明確にTPP反対が書かれている。それが、政権を握ったとたんにTPPに向け大暴走である。このような奴らが政権担当中に道徳教育って・・・・・・笑ってしまう。どの口が道徳教育なんて事を言っておるのだ。恥知らずな嘘つきが自分の事は棚に上げて人には嘘を吐いてはいけないと言っているのと同じだ。教育を受ける子供達にそんな事が通用するとでも?いくらなんでも子供達はそこまでバカじゃない。安倍政権下での道徳教育で子供達が学ぶのは「嘘を吐ついてもよい」「自分の事は棚に上げてもよい」「恥の心を知る必要はない」 だ。
 安倍政権は唾棄すべき反道徳教育政権といっても間違いではないであろう。

 そうそう、TPP協定参加が前提かどうかは知らないが「国民管理タグ」(=マイナンバーの正体の事なんだけど)の用途が無限に広げられる事になっているのは技術講習を受けた人達や関係者なら大抵は知っている事項だが、「国民管理タグ情報」が米国と共有される事になっているらしいという話は案外知られていないそうな。くわばらくわばら

27.10.2


 マスゴミに対する圧力といった虚報が駆け巡った今回の事件だが、仲間内の非公開な勉強会での発言がマスゴミに対する圧力で無い事は明白だ。しかし、案の定というか何というかマスゴミの虚報に踊らされている御仁は多いようで・・・・もっともその一方で「仲間内での勉強会にまでヤカラを入れるマスゴミって何様?」「マスゴミによる思想検閲」といった声も出ている。もっとも勉強会の責任者である木原氏がマスゴミ対策として更迭された事実から考えてみるとマスゴミによる政治介入・圧力事件以外の何ものでも無いことが分かる。
 それにしても、今回のマスゴミの異常なほどの反応はマスゴミ自身も余裕が無くなってきている証拠のようにも思える。ネットの普及と活字離れからくる購買収入の、景気と発行部数減からくる広告収入の両方が減少してきているからかもしれない。報道機関だ、民主主義の番人だ、国民の知る権利を守らねばならないなどと心にも無い事を常々喚いているが所詮は“ショーバイ”、収入が減れば余裕も無くなる。そうなれば自分達の行いからくる批判・非難にたいしても過剰な反応を示すようなるし、ネタ作りにも余念がなくなる。どうせ偏向・反日の垂れ流ししか出来ないならこのま消滅した方が世の為人の為だ。

 そういえば赤報隊事件の少し後であったと思うが、我々の仲間内での勉強会の席で話題になった事件がある。確か彦根ともう一ケ所滋賀県内であったと記憶しているが、新聞輸送のトラックが連続で襲撃された事件だ。新聞では地方紙でベタ記事扱いであったが新聞関係の連中は相当危機感を覚えた事件であったそうだ。何でも点は守る術があるが点(印刷所)と点(販売店)を結ぶ線(配送トラック)を守る術はないそうである。そら、制限速度の5割増し以上で突っ走らねば間に合わない新聞輸送のトラックを守る事は出来る筈がない。もし、マスゴミに正義感や良心の欠片・法令順守の精神が残っているのであれば危機感を覚える前に自らの配送方法の実態を報道し改めるべきである。なぜ、あちこちの勉強会でマスゴミを何とかせなアカンという声が出続けているのか。世の真面な人達の間からは偏向・反日・世論誘導の為の印象操作など性質の悪い事ばかり続けているマスゴミを何とかせなアカンという考えや発言は出続けているし、これが不買に繋がるのも必然である。
 今はネットもあるしテレビの番組表はテレビで見られる。昔に比べれば新聞の必要性はかなり低くなった。かなりお気軽に新聞不買運動はできるようになった。新聞なんぞ申し込めば直ぐに持ってくるのだから気軽な気持ちで新聞不買を行いましょう。 まずはやってみるべし。

27.6.26


 情報技術者の友人がマイナンバーに関する講習に行ってきた。彼曰く開口一番に「マイナンバーの本当の目的って何ですか?」と聞いてきた。
 個別事案としてマイナンバーを見れば、急いで、しかも無理に導入せねばならないものではない。まして年金情報の大量漏洩の後なのだから一度立ち止まってきちんと見直すのがセオリーだ。
 情報技術者の友人としては漏洩を100%防ぐ事は100%不可能なのがハッキリしているにも係らず導入しようとする事が理解出来ないと言うし、5年後を目処にクレジットカードや預貯金などもマイナンバーで出来る(必要)ようになるとの事。情報が漏洩した日にゃ目もあてられないような事態になる事は火を見るより明らかであり、余りにも危険かつ無責任な国民管理番号制度という他ない。
 ここで、マイナンバー制だけでなく、安倍政権になってから成立した主な法律のうち気になる法律がいくつかある。空家対策特別措置法、特定秘密保護法などがそうだ。
 個別でなく一連の流れとして考えてみると個別で考えた時と全く違う構図が見えてくる。思想的には全く何もない情報技術者の友人が講習に行った後にマイナンバーと年金情報の大量漏洩、何があってもスケジュール通りに導入を強行しようとしている政権の態度。こういった流れを見ただけで胡散臭いものを感じ開口一番の質問になったのだが、彼もバカではない。先にあげた二つの法律、TPPが成立し参加した場合の日本、一見無意味に見えた先の総選挙とこれに勝利することにより安倍政権と米国共和党政権が重なるであろう二年間。これだけ聞いた彼は一言「分かりました」。彼とはもしかするとオタクな友人なのだが、時には政治(時事ネタレベル)の話しもする。だからこそ直ぐに現政権による日本牧場化構想の布石と理解できたのであろう。物事を個別に見るだけでなく流れの中の事象として見ると「情報はパズル」の意味がよく分かる。この流れから選挙権年齢の引下げというピースをパズルにはめ込むとさらに牧場化の全体構想が無理なく見えてくる。このピースは小泉劇場と最近の俄か保守モドキがヒントだ。
 安倍政権が最も恐れているのは「平成の米騒動」である。米騒動が起きる格差社会を作りながら米騒動を事前に封じ込めようとする法を作っているのが現政権であると考えるのはあながち無理な考えではないであろう。

家畜の耳のタグを人につけるとマイナンバーと称される

27.6.4


 3日に開かれた関電の電気料金値上げに関する公聴会はテレビで見ている限り“個人”の都合だけの意見に終始していたように見えた。勿論、消費する個人の意見は大事だが前提を無視した、ただの文句垂れ会のように感じた。
 電気料金値上げの一番の要因は原発の停止だ。原発の良し悪し、廃止すべき継続すべきとは別の話として、原発の停止が値上げの最大要因となっているのは事実である。これに対して無責任に原発依存体質を改善せよだとか何だとかといった意見が見られたが、では代替エネルギーは?といったツッコミをテレビに向っていれてみたくなった。原発の停止についてもそうだが、他にもハッキリさせとかねばならない前提が欠落している。というよりハッキリとさせておかねばならない筈の前提が無視されているのではないだろうか。“再エネは金がかかる”という前提だ。
 バカと強欲者の利害の一致から始まった国策である再エネ買取制度という馬鹿げた・・・というよりハナから失敗が目に見えていて、ドイツではすでに失敗している政策が電気料金の値上げに大きく貢献している事実が無視された議論ばかり幅をきかせているように思う。1分前までは10kw発電していたが今は0というのがソーラー発電だ。つまり不安定が再エネの基本なのである。そして、高い買い取り価格。不安定電力が増えれば増える程ベース電源に負担が掛かる。当然これが電気料金に跳ね返るのは理の当然である。原発が停止しているという前提で電気料金の値上げを抑えるには高価な不安定電源がもたらす不安定電力をどうにかする必要があるのも又、理の当然である。つまり国策が電気料金の値上げに貢献しているのだ。失敗をハッキリ認めて全ての再エネの買取を即時中止するというのは料金値上げ回避の実効性がある具体策の一つと言えるだろう。九電はすでにネを上げているのだ、関電とてネを上げるのは時間の問題であるという事は少し頭を働かせれば誰しもが分かる筈だ。無謀出鱈目な国策に乗っかりソーラー発電をやりだした人達にはこれ以上多くの人達に迷惑をかけない為にも諦めてもらおう。諦めきれない人は推進した連中に損賠請求してくれ。いやいや、是非とも責任を追及して公務員や政治屋の無答責に穴を開けてくれ、それが迷惑をかけている償いと思って。

 官僚の世界には世間一般では全く通用しない反社会的発想がある。「誰それさんがやった政策(事業・方針)だから、変更したり廃止するのは誰それさんの名前に傷をつける事になるから可哀想だ」という一顧だにする必要もない戯言がそうだ。このような戯言が通用する腐りきった官僚界と性根から腐りきった官僚を抑える事も出来ない無能議員がウヨウヨ泳いで多額の税金を食い物にしている政界。いずれにしても自浄作用を期待するのは無理であろう。
 今、真に求められているのは新自由主義な改悪より、まず政官界の改革である。

27.3.5


 ついに来ました。薄汚いハゲタカファンドによるISD条項発動!
 TPPに参加すれば明日は我が身。
 サルでも解る現在進行形の実例
 ちなみに投資紛争解決国際センターは米国の影響下にあると云われ、ここに持ち込まれた紛争で米国は負け知らず!
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 米ファンドが韓国政府に5000億円の賠償を請求・・韓国ネットは「これが大韓民国の実力」「こんなことを国民の血税で...」

FOCUS-ASIA.COM 2月23日(月)19時4分配信−Yahoo!ニュース

米ファンドが韓国政府に5000億円の賠償を請求・・韓国ネットは「これが大韓民国の実力」「こんなことを国民の血税で...」
 22日の聯合ニュースTVなどによると、米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が4兆6000億ウォン(約5000億円)にのぼることが明らかになった。訴えを受けた投資紛争解決国際センターは5月に初公判を開く予定だが、もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠償額」が国民の血税で賄われることになる。
 ローンスターは2003年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張している。また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った3900億ウォンの譲渡所得税についても返還を求めている。
 ただ、報道はローンスターについて、過去に買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布し、損失を被った株主に賠償した例があるなどと紹介。今回の訴訟についても「驚くほどではない」と解説している。
 別の韓国メディアによると、今回の要求額はローンスターが外換銀行買収以降に配当や売却代金として得た金額とほぼ同じレベルだという。2012年1月に同銀行をハナ金融グループに売却した際の価格は3兆9157億ウォンとされている。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。

「李明博が解決しろ」
「ずうずうしい。だが、韓国的な方法では解決できない」
「国際的な金づるにされている。韓国国民はバカだ」
「この件に関与して売国した奴らの名前を公開しろ。そしてローンスター売却を担当した法人を公開しろ」
「こんなことを国民の血税で支払わなきゃならないのか?」
「ローンスターの賄賂を受け取った売国奴がいる」
「政府があまりにも無能」
「米国は訴訟の国。韓国の情緒とは天と地の差」
「財閥を助けるためにやったFTAの効果がこれ」
「李明博を出国禁止に拘束して捜査したほうがいい」
「与党、野党関係なく、大韓民国政府の構成員全員がアホ」
「ローンスターが韓国政府の弱点をつっついてくるのが、彼らの裏に有能な韓国の弁護士集団がいるため。これは無能な韓国政府の問題」
「外資企業が国内資本市場を左右することは耐えられない。今、中国や日本の莫大な資金が韓国の市場に流れ込んでいるが、政府当局は適切な対応と制裁を通して国益を保護せよ」
「授業料にしては高すぎるな。政治家のみなさん、どうか、しっかりしてください」
「金づるだから、払うことになると思う。国際紛争?ローンスターが優位」
「タバコの値段を上げて結局はこういうところに消える」
「これが大韓民国の実力。米国で勉強して帰ってきて政府の官僚や大学の教授になっても、国を助けられない」
(編集 MJ)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150223-00000043-xinhua-cn

27.2.23



 盗人は盗人を取り締まる法律を作らない」。盗人を官僚・政治家と置き換えても何ら違和感を感じない。困ったものである。
 「盗人は盗人の為にならない事はしない」「盗人は盗人の為になる事しかしない」そして「盗人は他の人達の犠牲の上に成り立つ」。何れも盗人はこんなものであると言う事なのだが、これを官僚・政治家と置き換えても何ら違和感を感じないし、そこに財界人を追加してもしっくりきてしまう。

 今、大詰めを迎えている農協改革問題も盗人の為の改革だ。
 TPP問題では農協が大いに活躍している。意識しているかしていないかは別の事であるが強欲な壊國主義者から日本を守る最大級の力となっていると言っても過言ではないだろう。農協を食荒らしてさらに肥え太りたい財界と政策に対して堂々と物言える力を持つ組織を潰したい官僚・政治家、日本を食い物にしたい米国、この三者の思惑の一致が農協潰しであり安倍が強硬し進めている農業改革の正体だ。
 安倍はTPP参加を前提とした自らが強行する農業潰しを競争力のある農業にする改革などと絵空事にすらならない戯言を吐くが、どのようにしたら自宅の庭に滑走路を二本も作って飛行機で種蒔きや薬剤散布をする農業と日本の農業に競争力が生まれるのだ?品質だけで自給率100%を目指す農業が出来るとでも?TPPに参加しても生き残れるとでも?農業を全く知らない者は騙せても僅かでも農業を知る者は騙せない戯言である。米国農務省ですらTPPに日本が参加すれば「農業分野では日本が一人負けとなる」と公式の場で明言している。安倍政権にとっては日本の農業が潰れようが潰れまいがどうでもいい、ザイカイやオトモダチと我世の春を謳歌出来ればそれが全てなのだ。「斎庭の穂の神勅」は全くどうでもいい、これが安倍の本音だ。

 まもなく統一地方選、まともなとこは「次世代」だけと言われる現状で自らの一票をどこに入れるか悩んでいる人も多くいるであろう。安倍は投票に行かなかった人達の声は自分を信任してくれていると恥ずかしげもなく言ってのけた。で、あるなら白紙票という一票を入れて安倍に二度と同じ妄言を吐けないようにしてやるのもりっぱな「行動」である。決して投票に行かない事はボイコットなどという行動ではない。投票に行かないことは国民としての権利の放棄であり無責任以外の何物でもないのだ。

27.2.8

 フロマン米国通称代表が9月11日にWTO本部のあるジュネーブで駐在する報道機関にTPPとTTIP(米国とEUの貿易投資連携協定)が妥結できれば「事実上のグローバルスタンダードになる」と語ったと報道された。オバマは2月の一般教書演説でTPPの目的を自国の雇用拡大と輸出の拡大とし、TTIPも米国の雇用を支えることになると強調している。日本人としての立場で言うなら「何で米国の200万人の雇用の為に我國350万人の雇用を犠牲にせなあかんねん」という怒りの声である。勿論、TPP・TTIP参加予定国の心ある人達も様々な立場からいろいろ言いたい事はあるであろう。NAFTA参加国の圧倒多数の国民は参加の弊害は受けていても恩恵は殆ど受けていない。カナダでは水源地を守ろうと米国企業の開発に対して住民の反対運動が起きたものの、国内法によって守られる地域住民の権利や健康、水源や自然より協定で認められている米企業の金儲けの方が優先され、地域に生きる人々の生命や権利、水や自然という国家的財産を守る為の戦いが非常に苦しいものになっている。無駄な抵抗と諦め米企業のいいなりになって地域を出て行く人々も後を絶たないという。メキシコではトウモロコシ農家を中心に農業を廃業し失業状態のまま都会に出てホームレスとなった農民が相当数にのぼり、現在も元農民のホームレスが増え続けていると聞く。こういった人達の怨みの声をBGMに米企業のトップ連中や投資家といった連中は薄汚い笑顔を浮かべ“我が世”の春を謳歌している。
 こういった現実を見た上でフロマンのいうグローバルスタンダードの意味を考えれば、国境を越えた圧倒多数の人々の利益の為のグローバルスタンダードでは決してない事がよくわかる。あくまでも米国の利益の為、より正確に表現すると米企業のトップと米国の投資屋の為のグローバルスタンダード、つまり世界規模のアメリカンスタンダードである事がよくわかる。左翼風に言えば米帝による世界支配だ。
 ここでちょっと視点を変えて考えてみたい。TPPなどを強く推進している考え方は新自由主義である。彼らの考えの基本は徹底した利己主義、そこにあるのは数字と理屈と目先の効率だ。そこには省みるべき“人”は存在しない。ただただ利を貪るのみ。孔子の教えだったか、それ以前から創造されていたかはよく知らないがトンそのものである。獣偏に貪と書いてトンと読むのだが、トンがものを貪りだしたら最後、全てを喰らい尽くし挙句は自らも喰い尽くし残るは無であると教えている。支那では数千年前から人の心に巣食う強欲をトンに例えてその危険性を説いていた。もっとも、支那人がそれだけ強欲であるという証でもあるのだが。
 今、トンは新自由主義という名を借りて人の世に出現し、グローバリズムという呪文を唱えTPPやTTIPという餌場造りをしている。“人”の敵たるトンとの戦いは又、自らの強欲との戦いでもある。我々は決して負けてはいけない最も厄介な戦いの時代に突入しているのかも知れない。

25.10.3

 平成17年の郵政選挙の時、小泉小泉と踊るオバハンに「何で小泉やねん?」と聞いた事がある。このオバハンは「小泉さんは改革してくれる」などと答えたので、「何を改革すんねん?なして改革せなあかんねん?」と聞いたところ「・・・・・・・・???」であった。あの時、意味も解らず改革♪改革♪小泉♪小泉♪と雰囲気だけで踊っていた連中によって第二次小泉内閣は誕生した。
 翻って現在、マスゴミや強欲財界、そして安倍晋三と不愉快な仲間たちは何とかして米国のエサ場たるTPPに参加し、日本を米国のエサにしようと屁理屈やペテン師の使う引っ掛けや錯誤させる論をもって国民をTPP参加賛成に誘導している。そして、ここでも小泉の時同様、訳もわからずTPPへの参加に賛成している有権者が多数いる。
 会社の経営者や自営業者などとも話をしたが、全てTPPを単なる農業問題や貿易問題程度にしか考えていなかった。北米自由貿易圏で何が起きているのか。米韓FTAでは何が起き、又、起きようとしているのか。非関税障壁という魔法の言葉がいかに危険か。まったく知らないのだ。しかし、TPPがどのような協定なのか説明をすれば殆どの人が反対に回った。だからこそ参加推進派は恣意的にTPPを農業問題に矮小化し、他の部分を見えないようにしながら虚構の農業vs他産業、抵抗勢力vs一般国民の図式を作り上げ喧伝してきた。マスゴミや経済界、民主党、イルボンユシンの会やみんなの党、自民党推進派等の卑劣卑怯な戦略の基本はTPPの正体を国民に知られないようにする事だ。
 しかし、いかに隠そうとも必ず知れる時が来る。
 参加反対の声あげた労働組合がある。トラック協会でも反対の声があがった。地場系建設関係者も反対の声をあげている。著作権の問題からTPPの正体に気付いたコスプレイヤー有志も立ち上がった。TPPに関しては左右両陣営から多くの反対の声があがっている。
        農業問題はTPPの脅威の一部にしか過ぎない。


自民党が衆院選の公約に明記したTPP交渉参加の是非の判断基準
●政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する
●自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れられない
●国民皆保険制度を守る
●食の安全・安心の基準を守る
●国の主権を損なうISD(投資家・国家訴訟)条項は合意しない
●政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる

●「政府主催で、2月11日の建国記念の日、そして2月22日を『竹島の日』、4月28日を『主権回復の日』として祝う式典を開催します」
                                                                      総合政策集より
野田首相(当時)を嘘吐き呼ばわりした安倍晋三は竹島問題で嘘を吐いた。

私は衆院選で示された「総合政策集」を信じて一票を投じた。
私は安倍に嘘を吐かれた。嘘吐き安倍よ、私の一票を返せ!

TPP問題でも嘘を吐くのか、それとも有権者との約束を守るのか。
人としてどうなんだい?安倍クンよ

25.2.28

何度となく問題有りとされ、名称を変えながら国賊が成立を目指す最凶最悪の法案である「人権救済機関設置法案」が強引に成立させられようとしています。
壊國・売国・侵略勢力、それと結託したキチガイ議員と天下り先確保を目指す強欲法務省による暴挙です。
ヤカラや因縁を差別と認定し、悪意の者供によって不当に善意・良識の人達を弾圧する法案が「人権救済機関設置法案」です。
言論が弾圧され、人々の生活を恐怖と暴力で縛る狂気の法案が「人権救済機関設置法案」です。
万難を排し反対しましょう!!
まずは抗議の声を届けて下さい。ご参考までに

内閣法制局       03−3581−7271
長官    山本庸幸  03−3581−1491
次長    横畠祐介  03−3581−5064
第一部長 近藤正春  03−3581−4997
第二部長 林 徹    03−3581−1493
第三部長 外山秀行  03−3581−1494
第四部長 松永邦夫  03−3581−5065
業務の妨害や嫌がらせは止めましょう

法務省人権擁護局萩原秀紀らによるゴリ押しにより法案の内容が閣議で了承されたようです。
人権擁護局の悪質な行為に対して法律による根拠と予算の獲得が目的です。

いつまでたっても官僚に舐めきられている議員はただの極潰しである。
官僚の暴走を止められない素人議員に何の価値がある。
議員が盗人官僚供を制御監督できないなら、国会議員もただの税金ドロボーである。

25.2.26

 民主党には中国共産党や朝鮮労働党にシンパシーを持つ議員が多く、自身がその血筋であったり、配偶者や愛人が在日の議員も散見された。参議院のF議員は自身が中国人の帰化人であるし、落選したK議員は不法滞在の中国人マフィアと内縁関係だった。そんな民主党が壊滅寸前になったが、無責任に提出された「在日参政権」や「人権救済法」はどうなるのか。
 安倍首相が誕生し、我が国も軌道修正が出来るかどうかと言われているが、安倍首相には「殺害予告」が在日側と見られる組織から約70件も入っていると言われ、民主党が在日関係者や親中派や親朝派の在日運動家にバラ撒いていた官邸通行証や国会通行証など「200枚が洗い直されるという状況になっているらしい。
 「参政権(選挙権・被選挙権)」と共にセットとして扱われるものに「公務員就任権」などがある。地方都市では、役所の現業職や病院に在日が勤務している所もあるし、住民投票をする場合には在日にでも投票権を与えている自治体もある。
 「在日参政権」や「公務員就任権」は地方から骨抜きにされているが、この問題を論じる時に最も重要かつ注意すべきことは、「それならば、帰化すれば全ての参政権(選挙権・被選挙権、地方・国政)も公務員就任権も与えられる」という結論に持って行く議論をしてはならない。
 「在日参政権」「公務員就任権」「人権救済法」に強硬な反対をしている勢力の中には論説を見ると、話の落とし所(政治的結論)に不信感がぬぐい去れない部分がある。帰化し定住しても中国人は華人であり本国からは「日本国籍中国人」として中国人としてカウントされ、大阪には領事館の配下に日本国籍を持つ華人で組織された対日工作団体がある。くさ≠ヘ決して忍者だけではない。帰化人の中にも多くのくさ≠ェいる。又、くさ≠ノなるべく蠢いている者も多くいる。日本国籍を取得し金日成バッジや毛沢東バッジを胸に着けたまま日の丸を振りかざして「愛国」を叫ぶ工作員が大手を振って歩くような状況にならないよう注意せねばならない。

25.2.21

 2月7日付けの新聞に
〈TPP交渉参加「時間切れ」 自民、論議足踏みで懸念〉
といった記事が掲載されていた。この記事は
〈・・・・・キャノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「日本にとって(交渉参加表明は)期限は過ぎた。農協の反対で未来永劫、TPPに参加できないだろう」と、さじを投げた〉
と、結ばれている。この記事をそのまま読めば山下一仁なる人物は農協だけを悪者にした、「農業対その他」や前原如きクズの「98.5%対1.5%」といった、すでに破綻した世論誘導の為の出鱈目を未だに唱えている輩であるという事になる。
 この記事一つとってもわかるが、広告収入を人質に取られた形の各マスゴミはTPP参加へ国民を誘導するような論調・記事を巧みに、時には露骨に織り交ぜてTPP参加を推進してきた。にも関わらず、不特定業種・不特定多数の人々がTPP参加に反対の声をあげたのはなぜか?それは、TPP参加は国民に最大限の不幸をもたらし、國を崩壊させる協定である事に気付いたからである。
 キャノングローバル戦略研究所は遊んで飯を喰っている訳ではないだろうし、研究員に給料も出している事だろう。にも関わらず、今回の記事に掲載されているコメントは余りにもお粗末である。確かにTPP反対の声を真っ先にあげた組織は農協と医師会だ。そういった意味では農協の功績は大きい。そう考えて山下一仁なる人物のコメントを読めば「農協さえ黙っていれば多くの国民に気付かれる事なく日本を米国に売り飛ばせたのに。99%の国民を1%の金持ちが喰いまくる社会を築けたのに。農協のバカ〜〜」と言っているようにも読める。やはり前原や米倉などと同じ穴のTPP参加推進派だ。

↓↓TPP参加推進派の代表たる米倉の記事↓↓(転載)

ゲンダイネット
http://gendai.net/
【なぜTPPを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ】 2011年11月22日
 反対論が強いのに、強硬にTPPを推進している経団連の米倉弘昌会長(74)。なぜ、シャカリキになっているのか。
 大新聞テレビはまったく報じないが、ネット上では「米倉が会長をしている住友化学がボロ儲けできるからだ」と批判が噴出している。
 TPPに参加すると、アメリカから「遺伝子組み換え食品」が大量に入ってくる恐れが強い。日本は遺伝子組み換え食品に“表示”を義務づけ、一定のブレーキがかかっているが、アメリカは表示義務の“撤廃”を求めているからだ。その時、国内最大の農薬メーカー、住友化学が大儲けするというのだ。一体どんなカラクリなのか。
「住友化学は昨年10月、アメリカのモンサント社というバイオ会社と提携しています。モンサント社は、強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです」
(霞が関事情通)
しかし、自分の会社の利益のためにTPPを推進しているとしたら許されない。遺伝子組み換え食品にどんな危険があるか分かっていないからなおさらだ。
「TPPに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。たとえば日本は大豆の90%を輸入に頼っている。産地はアメリカが70%で、アメリカの大豆の90%が遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えかどうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った大豆が本当に無害なのか不安なはずです」
(農協関係者)
 住友化学は「米倉会長は経団連会長としてTPPを推進しているに過ぎません」(広報部)と釈明するが、米倉会長を国会に呼んで真相を問いただすべきだ。

25.1.8

AKZAKより
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm

日本のTPP参加を左右する「毒素条項」 韓国で初のISD条項発動
2012.12.12
連載:森岡英樹の金融スクープ
 日本のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。
 米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ISD条項は今年3月に発効した米韓FTA(自由貿易協定)に盛り込まれ、国際協定で先進国がISD条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すTPPにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。
 ISD条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と7件のFTAを結び、うち6件に同条項が盛り込まれている。
 今回の訴訟はローンスターが2003年に外換銀行を買収、9年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却時期が遅延したこと。さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年5月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。
 ISD条項は2010年まで計390件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。そもそも同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。
 米国は米韓FTA締結に熱を入れた。オバマ大統領は昨年10月に訪米した韓国の李明博大統領をバージニア州の韓国料理店に誘い、夕食を共にしている最中に米議会は米韓FTAを批准した。晩餐会翌日にはデトロイトのゼネラルモーターズの工場を訪問、韓国製品が使われている新車の運転席に両氏が仲良く乗り込んだ。さらに李大統領は、米大統領への機密説明が行われる「ザ・タンク」と呼ばれる米国防総省内の特別会議室で、国防長官と統合参謀本部議長からブリーフィングを受けた。まさに異例の厚遇。経済面でライバル視される韓国との親密ぶりをアピールし、「日本もTPPに参加しなければ大変なことになる」とブラフをかけているようなものであった。
 一方、韓国内では米韓FTA締結について懸念する声が根強かった。その象徴が、今回のISD条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」。自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国の自動車輸入関税撤廃を無効にする「スナップ・バック条項」などの存在であった。韓国国内では一連の協定を「毒素条項」と呼んで警戒していた。
 懸念が図らずも現実となった。米韓FTAは、日本のTPP参加の試金石とみられているだけに、今回の訴訟の行方が注目される。

さぁ、どうなるやら
韓国人の血税が強欲な米国のハゲタカ投資ファンドの餌になるか
見物ですなwww 、などと笑っていては明日は我が身 つるかめつるかめ

   TPP参加断固反対! TPP参加を推進する壊国主義者を撲滅しよう! 売国政党たるTPP参加推進政党を叩き潰そう! 

24.12.25


 先日の笹子トンネルの事故は痛ましいものであった。普段通っているトンネルの天井が突然崩れ落ちてくるなど誰が想像するであろうか。おそらく想像出来た人はいないと思うが、実際に崩れ落ちてきたのだ。
 しかし、今日の報道ステーションを見ていて崩れ落ちたのは、やはり小泉改革の必然であり人災であった事がよくわかった。小泉は「民間で出来る事は民間で」などとほざき、新自由主義を標榜し民営化や規制緩和を推進してきた。結果は、何度も書いているが「百害あって一理無し」である。
 小泉改革に限らず平成の御代に入ってから新自由主義を標榜した規制緩和や改革なる愚策愚行が次々に行われ、その全てが圧倒多数の国民に負担と痛みと死を押し付けた。そして、この流れを加速させ、更に国民に負担と痛みと死を押し付け、國を危うくするのがTPP参加である。
 「維新の会」「みんなの党」「民主党」などのような新自由主義にしてTPP参加推進の営利至上主義の反日政党が先日の総選挙で議席を獲得出来たのはなぜか?理解に苦しむところである。
 もしかすると、有権者の学習能力の・・・・・想像力の・・・・・思考能力に問題が・・・・・

 あゝ人栄え 國亡ぶ 盲ひたる民世に踊る 治乱興亡夢に似て 世は一局の碁なりけり

24.12.25


 何年前だったか、花見のピークとなる日曜日が投票日となった地方選での事。
 絶対優勢とされていた候補者とその関係者が朝起きて真っ青になった。前日からヤバイのではと空を見上げていたが天気予報が見事当たって絶好の花見日和となったからだ。組織票を持たない候補者にとって花見日和の日曜日と投票日が重なる事は落選を意味する。
 どのような実績・政策・人柄・人気も天気には勝てないのだ。裏を返して見れば有権者の意識はその程度のものともいえる。しかし、今回の選挙は國の命運を左右するほどの争点が山積された選挙でもある。そのような意識レベルで済まされてはとんでもない事になってしまう。
 子孫に対する責任、國に対する責任、社会に対する責任がいかに重いものかを十二分に考えて投票に臨まねばならない。

24.12.10


 今日から「再生エネルギーによる電力固定価格買取制度」がスタートした。あまりにも多くの問題が議論されているにも関わらず、一部の強欲と大勢の馬鹿供にまともな声はかき消されてのスタートだ。
 「いずれは電気料金の値上げとなって跳ね返ってくる」はかき消された声の一つなのだが、この後に、では値上げを防ぐ為にも送発分離で、と云った悪意の戯言が大きくなってくるであろう。すると乗っかる馬鹿が出てくる。こうなると馬鹿は罪人だ。
 終戦後、送発分離が議論された事がある。この時は電力の安定供給に問題が出る送発分離は間違いであるとの結論に達し実現する事は無かった。事実、送発分離先進国の米国では電力の安定供給に問題があり、しょっちゅう大規模停電が起きている。又、送発分離で電気代の安い韓国では1年前だったか2年前だったか送発分離が原因の大規模停電がソウルで起きて大変な事になった。どうやら競争と責任は反比例するようだ。
 送発分離が電力の安定供給に問題があるのは理屈でなく実績なのだ。
 それに送発分離となるような事態になった後にTPPに参加したらどうなる?米国の送電会社や発電会社が押し寄せてきて「ごっちゃん♪」、ついでにガス会社もやって来て「ごっちゃん♪」
 インフラが外国に握られました〜〜〜。食料も外国に握られました〜〜〜、国民生活は外国に握られました〜〜〜。

24.7.1


 まだまだ世間を知らなかった頃、談合を単純に悪と考えていた。しかし、社会人として齢を重ねるうちに、談合=「適正価格を維持するシステム」と考えるようになってきた。
 一例ではあるが、ある自治体の年間契約の公共入札事業では6社ほどが談合を行っており、この談合に誘われて断ったある会社がある。この会社は現在の談合体制以前にこの事業を何回か落札したが現在は公共事業自体から撤退している会社で以前の談合体制の仕切りを入れていた会社だ。この事業は仕様書通りに見積もりを出せば840〜820万がギリギリの線となる。この線は当時の入札参加会社全ての共通した線であり、この線を守る為に談合を行っていたのだ。この当時の各社は正社員中心で雇用も守られ作業も仕様書通りに行われていた。しかし、仕切りを入れていた会社がある事情から談合体制を解除してしまった。すると、馬鹿役人の足らん知能で考え出された−5%システム(前年度落札価格から−5%を本年度最落価格に設定するシステム)が機能するようになり、およそ10年ちょいほどで落札価格が540万まで下がってしまった。その結果は火を見るより明らかで、作業は手抜きだらけ、作業員は派遣か生活保護を受けているか年金受給者を最低賃金以下の違法な状態で使う闇アルバイト中心となったのだ。結局、このままでは競争による共倒れや重大事故を引き起こすことになりかねないという事で、適正価格に戻す為に談合を再開しようという事となった。
 果たしてこの談合体制が間違った悪い事をやっているのか?答えはNOだ。どのような努力を重ねても限界はある。限界を超えた時、秩序が破壊され弱肉強食と違法行為が罷り通るようになる。地域の雇用を守り、地域の事情に鑑みた秩序が地域の発展に直結する。徒な競争社会は雇用を破壊し違法行為を蔓延させ最後は地域を破壊する。これは地方自治体だけでなく国家レベルでも同じ事が言える。

 今の、この國の状況見るべし。そして考えるべし。競争社会が進むにつれ失業と貧困層が激増しているのは何故だ!競争万能社会の本家たる米国で99%の貧困層と1%の富裕層に両極化してきているのは何故か?

 米国はすでに国内を喰い荒らし、限界点がもうすぐ目の前に見えてきている。限界点に達する前に次の餌を見つけなければ待っているのは崩壊だ。米国にとっての新しい餌場こそがTPPである。

24.5.2


 「TPPに参加しないと米国様に捨てられて支那やロシア、北朝鮮などの脅威に対抗出来なくなるからTPPに参加すべきだ」と主張する人がいる。保守派から人気のある某女史なんかもその口のようだが、思わずハァ〜とため息が出てしまう。精神論だけで言うなら「奴隷根性丸出しの負け犬が何を言うか」となるが、少し冷静に考えてみると疑問が涌いてくる。奴隷志願の人達はTPPについて少しは勉強したのだろうか?著しく主権が損なわれ、食料を完全に外国に押さえられるのがTPPであるという事が理解できているのであろうか?第一次産業についてほんの少しでも勉強したのだろうか?おそらく勉強してはいないだろう。それともTPP参加を主張せねばならない何か事情があるのかな・・・・・まっ、それはそれとして。
 現実的に考えて日本がTPPに参加しなかった場合、本当に日米安保体制が崩れるのか?といった問題を考える必要はあるだろうが、崩れるという根拠の無い仮説をもって第一次産業を犠牲にしてしまえなどと言うのは暴論以外の何物でもない。それに国防という問題だけで日米安保を考えるなら、そこに綻びが出来ても心配する必要は無い。我が國には地球を一周する偏西風という強い味方があるのだ。宇宙まで飛ばせるような風船もある。ガハハのハ。足りないのは軍事力以前に国防意識と自主独立の精神だ。良い悪いではなく隣の金親子を見てみよ。無ければ無いなりにしたたかに天秤綱渡りを続け、すでに三代目だ。金王朝を非難するだけでなく、そこから学ぶべき点を見出す事も重要だ。

24.3.24


 燃料を入れに行って思わず涙目になった木曜日。イラン危機のあおりで燃料が急騰した日の事だ。卑しい連中の金儲けの為に燃料が急騰したと思うと腹がたってくる。
 投資家という名の強欲共は世界の動きに敏感に反応して物の値段などを操作して自分だけが利益を得ようとする。危険水準の環境破壊があろうと、食料を得る事が出来ずに餓死する人がいようが、燃料が買えずに凍死する人が出ようと自分が儲かるのであればお構いなしだ。職業に貴賎は無いと言うがこれは全くの嘘としか言えない。株屋や先物屋のような虚業連中はトコトンまで卑しいヤカラ共だ。そして、こういった連中に資金を提供する投資家なんていうクズ共も同類の卑しい連中だ。
 翻って、NAFTA、米韓FTAなどに盛り込まれているISD条項(投資家・国家訴訟条項)。これは米国の卑しいヤカラ共を保護し米国の相手側にとっては千害あって一利無しの条項であるが、これと同様の条項をTPPに盛り込もうと米国は画策している。この世で最も卑しい連中の最も汚い金儲けを保護する条項を盛り込もうとする強欲な米国人は人≠顧みる事は無い。ただ自分の儲けだけが全てだ。農業をはじめとした第一次産業ばかりが意図的にクローズアップされているがTPPはありとあらゆる方面に悪影響を与える。
 燃料を急騰させて庶民を涙目にさせている連中を保護し、さらに庶民を泣かせるのも又TPPなのだ。

24.3.16


 土曜の昼過ぎに団地の中にある商店街を歩いた。昭和30年代から開発の始まった大規模団地の中にある商店街だが、人通りが少なく開いている商店も少ない。所謂シャッター通りだが、大店法廃止以前は賑わっていたものだ。
 小さな商店を守る目的で制定された大店法だが米国の圧力で廃止となってからは米国など外国資本やイオンをはじめとする国内大資本が郊外型大規模モールや大規模店舗を次々と出店し、町の個人商店は次々と潰されていった。ここでまず、個人商店が強欲強者の商売の犠牲にされた。そして、最近では町の中にある個人商店だけでなく小規模スーパーまでもが閉店を余儀なくされはじめ、それによって徒歩圏内で日常の買い物が出来る店が無くなってしまったエリアも出始めている。都会の暮らしの中でお年寄り等の弱者と呼ばれる人達が買物をする場所が無くなり始め「買物難民」なる造語までもが出来てしまった。大店法廃止の時点で誰が、こんなに早くこの状況が来ると予測しただろうか?おそらく気付いていた人は居ただろうが、役人や政治家には居なかったのではないかと思われるし、居ても自分の利益の前には知らん顔だ。
 TPP参加は大店法廃止の時と同じ弱者切捨て、と言うより弱者に犠牲を強要するものだ。まして養殖場出身の世間知らず同窓会内閣は弱者の犠牲を数字に置き換え平気で弱者に犠牲を求めている。大阪維新の会も似たか寄ったかの新自由主義・市場経済主義だ。確かに市バスの運転手の貰い過ぎ給与等にメスを入れるのは、いつか誰かがせねばならない事であり、市民の人気取りには効果絶大だ。しかし、その裏に隠れて弱者を犠牲にする政策を練っているようでは市民の敵の域を出ない。
 我々は決して10%の富裕層と90%の貧困層に分かれる社会を求めてはいない。我々庶民と呼ばれる者達にとっては弱者に犠牲を強要する新自由主義・市場経済主義こそが最も危険な敵なのだ。

24.3.5


 以前は売国勢力=左翼と相場が決まっていた。しかし、反共反日売国という権力亡者連中が存在するのを知り、金欲亡者による売国勢力の存在を知った。そして、今では保守の仮面をかぶった新自由主義という売国勢力が幅をきかせている。
 TPPへの参加を推進している売国勢力は主に金欲亡者と新自由主義の売国連合で、本家売国勢力は米国への身売り協定へは反対の姿勢を示している。
 米韓FTAは「米韓自由貿易協定」の仮面をかぶってはいるが、実態は「大韓民国の新しい宗主国は米国だよ〜ん協定」だ。韓国では国内法よりFTAが優先され、ソウルでは条例変更が余儀なくされる反面、米国ではFTAに国内法が優先されるという傍若無人ぶり。まさに大国によるエゴ剥き出しの属国化協定だ。TPPは多国間協定に見せかけてはいるが実態は日米FTAと言っても過言ではない。ゆえに米韓FTAが参考になる。これは周知の事だが、それでもTPP参加を推進しようとする売国勢力や賛同するサル以下のおバカさんがいるのには驚きだ。
 字面と数字でしか物事が判断できない中身の無い薄っぺらなアホを育てる「養殖場」OBは98.5%と1.5%だとか言って第一次産業を犠牲にしようなどと言い出したり、金額だけを見て第一次産業を壊滅させても他の産業で稼げば事足るなどとほざく。
 「養殖場」OB会によって我が國が売り飛ばされないよう一日も早く対策を講じねば、子孫に取り返しのつかぬ負の遺産を残す事になる。

24.3.1


 今日の新聞記事↓
【北京共同】中国商務省は16日、1〜10月の日本から中国への直接投資実行額が前年同期比65・5%増と大幅に伸びたと発表した。東日本大震災後の部品供給網の再構築や歴史的な円高を受けて、中国をはじめとするアジアへの日本企業による生産拠点の移転が加速、日本の産業空洞化が一層進みそうだ。

 今、日本がどういった状況か分かっていてもこんな事をする身勝手な強欲共。「俺だけがよければそれでいい、失業者なんぞ知った事か」と、虫唾が走る声が聞こえてきそうだ。
 やっぱり出てくる独り言。こんな奴らが推進するのがTPP

23.11.17


 米国の圧力によるごり押し出店の象徴である「トイザらス」が日本にやってきて20年。2号店となる橿原店オープンの際には勝ち誇った顔のパパブッシュが視察?にまでやって来た。あの時の警備当局は無茶苦茶してからに「トイザらス」のすぐ近くに住んでいた活動家を予防拘束しようとまでしよった。
 暴対法は施行されて20年、大店法が廃止されて13年。いずれも米国による圧力だ。
 最近では米国のポチ共による郵政民営化や弁護士の規制緩和などの各種規制緩和。ポチのポチである行政刷新会議による農協の解体を目論む農協分離論。
 平成に入ってから日本の社会、主に経済分野やそれに関わる秩序や仕組みが障壁の名の下に米国の圧力によって次々と破壊され、又、破壊されようとしている。結局米国の利益になるように動かされてきた。今になって思うと無関係のように見えていた動きの全てがTPPへの下準備であったと考えても辻褄が合うし、米国の方針は共和党であろうと民主党であろうと一貫している。日本も自民党であろうと連立であろうと民主党であろうと、一貫して市場原理経済=アメリカンスタンダードへ向けて突っ走ってきた。
 TPPほどの動きが昨日今日に始まった動きの訳はなく、おそらく相当前から計画され、気付かれない様な動きを積み重ね、準備が出来上がった今になって一気に表面化させて動き出したのであろう。もしそうであれば「ユダヤが見えれば世界が見える」ではないが、国際政治を動かせる利益至上主義の連中、つまり新自由主義とか市場原理主義とかいった卑しい連中が国際的に手を組んでいるのかもしれない。
 荒れ狂う強欲連中がアメリカンスタンダードへの道を突っ走るのであればあるほど我々は民族の信念を強く持ち、惑わされる事なく日本のあるべき美しい姿を守るべく行動せねばならない。

23.11.17


 日系企業で働くタイ人に特例で就業ビザ!はぁ〜・・・これが今の日本政府と企業のやり方な。働き盛りの世代の人達が職安で溢れている状態にも関わらず平気でタイ人を日本に連れてきて働かす。国内で失業者が溢れているにも関わらずタイ人労働者な。ふ〜〜ん、日本のGDPは上がってもGNPは上がらんわな。失業者も減らんわな。これが今の政府と企業のやり方ね。ふ〜〜〜ん。
 で、こんな奴らが推進するのがTPP

23.11.15


 日本企業が約400社もタイに拠点を構えていたとは大洪水が起きるまで知らなかった。インドには800社だそうだが・・・・・。
 つまり、それだけの企業が日本のGNPを下げてタイやインドのGNPを上げる事に貢献している訳だ。日本の労働者を犠牲にして他国の労働者を助け、日本の失業率を上げてまで他国の雇用に貢献しているという事だ。それもこれも、私利私欲の為。決してタイやインドの労働者の為では無いけどね。
 まっ、今の日本企業の心根がよくわかります。そして、その心根でTPPへの参加が輸出を増やし雇用が増えるといわれてもね〜。信じられませんな。心にもない上辺だけの理屈でしょ。経営陣が儲かるなら給与水準が高く福利厚生もキッチリせねばならない日本人労働者より使い捨て可能な低賃金でも働く外国人労働者を雇うでしょう。現実、今でもそうしてますわな。それに、最近の説明を聞いていても輸出が増えるとか雇用が増えるという具体的説明はありませんな。溺れている者が藁を掴んで助かるといったような説明ではね〜。国民を馬鹿にするのも程々にしたらんかい!といったとこですか。
 結局、企業がせねばならない一番の社会的責任である雇用の創出より私利私欲が最優先。私利私欲の為なら自分以外の犠牲は問題なし。この考え方が負のスパイルの根源である事にも気付かない、いや気付きたくないほど愚かな企業家。
 強欲だけに囚われた企業家は我が國に必要無し。とっとと沈んでしまえ。

23.11.9


 「みんなの党」の江田だったか、TPP参加推進の馬鹿議員だが、日本の農産物が高いなどと馬鹿な事を平然と先日のテレビ番組で言っていた。どうもこのような愚かな事を言う者はTPP参加推進派に多いようだが、愚か者はどこまで行っても愚か者としか言いようがない。
 一番分かりやすいコメ農家の例でいうと、約三町の田で年収額300万前後しかないのだ。しかも作業は一人で出来るものではない。勿論作付けした品種や土壌によって違いはあるが。ここから機械の償却や肥えなどの経費を引くと220〜240万ほどしか残らない。愚か者よ、一度でいい、三町からの田の真ん中に立ってみよ。その上で同じ事が言えるなら、それは最早害虫であり駆除されるべき必要のある者だ。
 大体、日本の農産物が高いなどと何を基準にしているのか。日本国内での事なら、国産農産物が基準になるのであって、輸入農産物を基準にする事は出来ないはずだ。
 ただでさえ農業だけで飯が食えない農家さんが多くいる程、日本の農産物は物価水準から考えれば低いのだ。こういった事を考えずに単に値札だけをみて高いだ低いだなどと言う者はただの愚か者である。そして、そういった愚かな考えしか出来ない馬鹿者が負のスパイラルの元凶となり、まともな人まで巻き込んで自分で自分の首を絞めるのだ。

23.11.9


 この2,3日、TPP参加を推進しようとするエゴイスト財界人による抱き込み・バラ撒き・恫喝による反対派への切り崩しが激しくなってきているそうだ。
 思えば昭和53年には石川島播磨=経団連:土光による売国利敵浮きドック事件、近年ではテポドンや支那の盗掘ガス田に使用されているチームレスパイプ供給事件、経済同友会による「商売の邪魔になる靖国参拝は止めろ」提言事件。この他にも財界と呼ばれる連中のやってきた売国・利敵事件は数え挙げればきりがない。勿論、財界人と呼ばれる連中の価値観は金だけであるから、どんな売国利敵商売をしても儲かればそれが正しい事と考える。そこには、良識とか道徳などが介在する余地はない。
 結局のところ今の財界人などと呼ばれている連中は生きている価値が無い、というより生きていては世間が迷惑する、存在してはいけない存在なのだ

23.11.9


 郵政選挙と呼ばれた平成17年の総選挙の際に郵政民営化反対を主張する人達の危惧する問題の一つに大震災があった。最も、この時念頭にあったのは駿河湾沖・東南海道・南海道地震であったのだが。
 この地震が起こった場合の被害額の試算は様々な研究所などで出ているが、いずれにしても相当な額になる。こういった時にすぐに復興資金として流用可能な資金が郵政にはあった。しかし、郵政が民営化された場合、果たしてすぐに復興資金が捻出できるのか?復興の遅れにつながらないか?であった。これは、戦後復興の際に郵政の資金がものを言った前例があり、大災害があった場合でも郵政省が存在すれば戦後復興の時と同じように郵政の資金に頼る事が可能だからである。しかし、結果はご存知の通り。

 現在、国賊五百旗頭などが復興税を提唱したり、復興債の発行や消費税値上げの案も出ている。だが、ここで安易に一時逃れの新税や復興債・現行税値上げで逃げていいものか!?決していいはずは無い。まずやるべきは、民営化された郵政を元に戻し、復興庁なりを創設して郵政省から復興庁へ資金を投入し、一気に復興を図る。チマチマやっている暇はない。そして、必ず来るであろう今後多くの災害への備えも同時に行う。行き当たりバッタリの政策は必ず国民を犠牲にする。まさに戻る勇気が試されている時なのだ。
 反省し改めるべきは改める。訳もわからんくせに小泉マジックに乗せられて改革改革♪と能天気に騒いで郵政を民営化に導いた有権者は、自らの愚かさを反省し同じ罪を犯さぬようせねばならない。
 「天下は悪にに滅びずして愚に滅ぶ」田中智学

23.4.22


 某大手パン製造会社の売り上げが東北関東大震災の前に比べ170%と大幅アップ。このご時世にである。
 種明かしは政府民主党がこの大手パン製造会社のパンを支援物資として定価で買い取っているからだ。
 決して卸値ではありませんぞ。袋に印刷されている定価で買い取っているのですぞ。定価で。
 一度、民主党ライフコーポレーション、そうスーパーの「ライフ」ですな。聞いてみなはれ。
 「同志ライフよ、キミのとこでは定価100円のパンはいくらで仕入れているのかね?」
 おそらく
 「同志民主党よ、定価が100円のパンは85円で売るのだ。仕入れは40円ほどである。決して定価100円のパンを100円で仕入れる事はないぞ。ちなみにメーカーも定価で売られるとは考えておらぬぞ」
 と返事をするのではなかろうか。
 与党民主党の蓮舫クンは事業仕分け人として災害対策費を無駄と断じ、自衛隊の軍服を国産は高いから安い外国製にしろと言った人です。
 そこで、事業仕分け人の蓮舫クンに質問です
 定価100円のパンをメーカーから直接100円で買うのは無駄ではないのですか?
 それとも民主党にとっては無駄ではない何かがあるのですか?

23.4.12


転記やけどね
赤軍派も支援してる、首相官邸職員の住所と朝鮮総連の住所が一緒 社民党議員が参加している「百万人署名運動事務局」の住所です。
〒105-0004 東京都港区新橋2-8-16 石田ビル4階
http://tumblr.com/xvu232zh2p

23.4.12


 
今回の震災で政府与党に対しては叫びたい事が多すぎる。が、とりあえず
 無能な政府与党だが、今朝の新聞では頭は悪いが狡からさは大したものと多くの人を驚かせた事だろう。瓦礫撤去に絡む利権だけはきっちり押さえようとしている。
  あぁ嘘のサンパチ38ごうしつぅぅぅぅぅぅ・・・・・!

 しまいにゃ、すでに始まっているネットへの検閲に引っかかるかも(^^ゞ

23.4.7


 
宮城から帰る途中の友人から連絡があった。彼は放射能の測定器を持って宮城に支援物資を届けての帰りだ。興奮した口調で「今、郡山やけど34出てる!政府発表は2.4やのに34あるぞ!」。
 あちこちで「まるで北朝鮮みたいだ」と
言われるほど、情報統制をはじめ支援統制まで行っている政府与党。勿論原発報道でも情報隠しや偽情報を発表している。「北朝鮮みたいだ」と言われるのもやむ得まい、と言うより指導者同志の指導通り事を進めているのだから「北朝鮮みたい」なのは当然である。但し、頭の悪さは隠しきれないようだ。本国とは桁違いの情報がある日本だ、同じように行くわけがないのは当然である。まして、素直に言う事を聞き情報統制体制に何ら反抗しないマスコミと違い情報統制が難しいネットが普及している我が國で完全な情報統制は公権力を使っても無理だ。石原都知事に対して「権力で経済活動云々」と言ったのは蓮舫クンだが良識ある国民からキミに対しては「権力で口に戸板は立てられないよ」と教えであげよう。

23.4.7


 
東北関東巨大地震発生後、大阪のホテルが満杯状態で夜の繁華街も人が増えている。なぜでしょう?答えは、東京方面の不動産屋や開発屋が大挙して大阪にやってきて関西の物件を買い漁っておるからです。ハゲタカどもが!恥を知れ!と頭に血を昇らせながらも「これでは支那人の事を言んな」という情けない思いも同時に脳裏を駆け巡る。又、支援物資を1万食用意すると言って工場の状態なんかを確認してくれた人物がいる。しかし、提供する条件が某有名元スポーツ選手が被災した子供達に持って行った食品を配る様子をマスコミで全国に流すというものである。所謂ヒモ付き支援。考えてみれば滅茶苦茶に安い広告である。普通全国放送のテレビ広告を出せば制作費込みで1千万円単位だが、これなら2,3百万で製作できる。「企業でやる以上はメリットが必要でしょ」と彼は当たり前に言う。現在の風潮で言えばそうなのであろうが、完全に道徳を失った考えであるのも事実だ。又、この逆に日本を代表するクラスの大手商社で国賊企業として良識ある人達が認定している会社。ここは、自社の名前が出ないようにしながら支援物資の大量供給を行っている。グループ会社や協力業者に対して「企画書や何やかんやとややこしい手続きは必要無し、1分1秒でも早く随時供給を行え、経費はこちらで出す。」と号令をかけている。国家が暴力団=凶悪犯罪集団と指定したところの組員が自腹を切って支援物資を地震直後に一台送り出し、この連休明けにも追加で一台出す。彼は自分が出した事がわからないようにして支援活動を行っている。ちなみに彼は決して金持ちとは言えない。
 阪神大震災の時に民間で活躍したのがヤクザ・学会・右翼・共産党と言われ、偽善と売名、私利私欲に走ったのがピースボートをはじめとした左翼とマスコミと言われた。今回の災害では活躍した企業と震災を利用した企業、活躍した政治家・政党と利用した政治家・政党が言われる事になるであろう。時が流れ、東北関東巨大地震の時に私利私欲に走り肥え太った連中や政治家・政党がいかなる形であれ評価される世にだけはしてはならない。

 「道徳なき経済は罪悪である、経済無き道徳は寝言である」今この時代にこそ、この二宮尊徳の言葉を重く受け止め、その意味を真剣に考える必要がある。

23.3.20


 アキバのKozakai社なる会社の社長のブログ「ザ・商売人」http://amba.to/h6Z83J 。すでにブログ自体が削除されましたが
「今日はこれから大きな商談が2件。あらかた金額等も含めて話してあるので2件とも契約になるでしょう。地震の影響で首都機能がかなり麻痺しています。物流が滞っているのでこれからは食料品の不足など起こる可能性があります。食品や飲食関係のビジネスをしている人はチャンスですお。私の顧客にホテル経営をしている人がいますが地震が起こった当日から今日まで通常1泊10000円のところ1泊15000円にして営業してました。さすがですね。だてにホテル11件経営してる訳ではありません。まだ36歳ですおw電車が通常に戻るまでが勝負って言ってました。うちの妹も弁当をかなり増産して売りまくってるようです。(パートのおばちゃんのケツ叩いてるんだろうなw)これが商売人というもの。価格は市場が決める事だし、高くても売れる時はガンガン値上げするべきです。せっかくのチャンスに何もしないで景気が悪いから政府に何とかしろなんて、みっともない事は誰も言いません。うちの会社も昨日は売上凄かったです。在宅率高いし地震の話で会話も弾みますからね。まぁ〜たくさん賞金出したせいもありますがw 」
又、別の日には「今の日本は年寄りがお金持ってて若者が貧困だと言われています。それが問題だとw
結局、人生お金次第なんですね〜wなのにモラルや規制が大事らしい。モラルや規制じゃーメシは食えませんおw
そもそも日本的なモラルや規制なんて誰が作ったんでしょう?少なくとも私が生まれる前から存在してます。
誰かが勝手に日本的な常識を作ってそれが正しいって信じ込まされてるような。
変な新興宗教と同じですおw
私は日本的なモラルや法律に明記されてない規制なんか相手にしてないので何て事ないのですがw
他人から後ろ指さされても気にしなければいいだけですしw
ベンツのSクラス乗ったりやロレックスのゴールドでもしてれば誰も面と向かって言いませんおw
結局お金が無ければ自殺したり犯罪を起こす訳でモラルもへったくりもありません。
どう考えてもそんなものよりお金の方が重要でしょうw
うちでは子供にも常々話してます。他人なんかに影響されるな、
他人の言う事なんか気にするなってwそれより思いっきり強く生きる事。
強く生きてたくさん稼いだ方が遥かに幸せになれるでしょうw 」
といった事も書いている。こういった人物が謝罪文を出してもねぇ・・・
って言うより、こんな駄文で人を騙せると思っているほど人をバカにした傲慢な性格。とことん性根がくさっているのでしょうな。
 しかし、小堺なる人物のアカウントが削除されるほど炎上したのは多くの人にまだ倫理観が生きているという証明でもあり、それが救いであるのかもしれない。
                          23.3.20

    
東北関東巨大地震
      長野県北部地震
          被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます

大日本赤誠会   
民族戦線社    

    皆様にご心配いただきました小会宮城県本部一同は本日全員の所在確認ができました。
    ご心配頂きました皆々様へ心より御礼申し上げます。

         平成二十三年三月十四日

大日本赤誠会         
民族戦線社          


 どうもTPP参加問題を人ごとのように思っている平和なオツムの持ち主がまだまだ世間には多いいようである。
 TPPに参加した時、労働者も大量に入ってくるんよ。日本人より低賃金で働く労働者が大挙してね。雇用の創出・確保こそが企業の社会的使命である事が理解できない外道経営者はまともな賃金の日本人従業員をリストラして外国人労働者を最低賃金以下で雇う事になるわけよね。今現在の縫製業界なんかは時代の先取りかなんかは知らんが、低賃金の不法労働外国人無しではMade in Japapは無理だとか言って日本人は解雇でウェルカム外国人。TPPに参加すればこんな状況が日本中のあちこちの職場で出てくるのは火を見るより明らかよね。あっちの製造業の現場で、こっちゃの土木・建築の現場で「ワタシ、ニホンゴ、ワカラナヨ」なんて片言ニホンゴが飛び交う日が目に浮かびますわ。
 おっと、勿論の事やけど経営者もウカウカしとれへんですわな。公共入札事業にも外国企業がそのまんま参加出来る事になるんやからね。それに日本人的感性では到底理解出来ない無茶苦茶な外国の投資屋による出鱈目な企業買収→バラ売り→解散なんて事も今以上に簡単に出来るようになるしね。

農業VS国益などと云う悪意ある嘘に騙されてはいけない。
TPPへの参加は大失業時代の到来である事を肝に銘じて欲しい。
TPP参加は国民に最大限の不幸をもたらす愚策である事を知っていて欲しい。
その上で、反対の立場を取るか、賛成の立場を取るか、覚醒してバ菅政権や財界に物申すか、平和なオツムであり続けるかを決めて欲しい。

23.3.2


 外国人による不動産の買収攻勢はすでに社会問題にまで発展しており、最上川の源流域までがシンガポール国籍の外国人に買収されている事は先日の報道ですでに知られている。又、悪意ある外国人による防衛施設に支障をきたす不動産買収は舞鶴や対馬ですでに問題となっている。いずれの問題にしても外国人の不動産取得に厳しい規制を設けないなど法的な不備などの問題が多々あるが、一番の問題は「金の為なら何をしてもかめへん。國がどないなろうが、社会がどないなっても自分の利益だけが大事なんや。法律に触れなければ何をしてもええんじゃ」といった個人主義の蔓延にこそ問題がある。
 例えば http://www.profit-navi.info/ ←などは国内の収益物件を外国人に売り飛ばしたり、京都の町屋という特別な意味合いがある民家を支那人売りつけるなどの商行為を行っており、支那人向けに京都の不動産買収ツアーを行ったりもしている。勿論こういった行為を行っている商人は全国にいるし、法律に違反している訳ではない。しかし、こういった連中が水源域をはじめとした様々な不動産などを売り飛ばす仲介行為を行っているのだ。又、金の為にこういった連中を通じて外国人に何でも売り飛ばす愚かで浅ましい輩も全国にいる。
 「石播浮きドック売国事件」をはじめ今までに様々な売国商行為問題が浮上してきた。支那の盗掘ガス田やテポドン製造も日本企業の香港経由の売国商行為があって初めて成立した事である。もはや、日本企業に国家的民族的モラルを説く事が愚かなのか?商人に商モラルを説く事が愚かなのか?それとも、個人主義に犯された現代の日本人にモラルそのものを説く事が愚かなのか?
 答えはまもなく出るだろう。

23.2.28


 小沢一郎に党員資格停止処分。目糞が鼻糞を切ろうとしたけど切りきれなかった、ちゅうこっちゃね。
 それにしても枝野のバカは韓国になんぼもらいよったんやろか?民主党ちゅうのは筋金入りの売国党やな。

23.2.22


 関西財界セミナーなる強欲共の禍々しい集まりにおいて、やはりTPPに参加すべしという気の触れた輩の私利私欲だけの論が出てきた。この集まりでもそうだがTPP参加推進論者は卑怯者というか、汚い連中の多い事多い事。
 連中が力点を置いている騙しの論に「農業対他産業」という図式がある。前原誠司のアホボンが最初に悪意をもって1.5%対98.5%なる虚言を弄したあたりからなのかは知らぬが他24分野のことを故意的に見えなくし、農業悪玉論を構築「農業の為に他の産業が衰退し日本経済の足を引っ張っろうとしている。まさに農業は日本の足枷であり、国民は農業の犠牲になろうとしている」などとした「農業対他産業・国民」という「階級闘争」の構図をでっち上げようと血眼になっている。真っ赤かな民主党の正体がここに垣間見られる。と、同時に欲ボケ財界人もこれに乗っかり農業批判を行っている。もっとも露骨な農業批判は心ある国民の反発がある事を知っているのか、自らの強欲行為で自らの首を絞めている事は棚に上げ、農業に対する要求行為ばかりを行い、農業が何の努力もしていないゴク潰しであるかのようなイメージを定着させようとしている。

 TPPがオバマの公約である米国の輸出拡大と200万人の雇用創出が主目的である事に民主党やマスコミは余り触れたがらない。そら、マスコミにしてみたら米国の為のTPPです、アメリカンスタンダードです。などと報道して財界の反発を喰らえば広告収入に直接響くので触れませんわな。もっともマスコミも財界と呼ばれる連中の一角を担っている存在である以上、何をか言わんですか。
 
 石播の「浮きドック売国事件」に代表されるように財界と呼ばれる強欲連中は私利私欲の為ならいかなる行為でも平気で行う。政治家と呼ばれる連中や官僚と呼ばれる連中も自らの利権の為なら国民を食い物にしようが、売国行為を行おうが平然平気の屁の河童、蛙の面に小便だ。経団連事件の際の土光の恥知らずな、聞いた耳を洗いたくなるような発言がこういった連中の本性をよく表している。おそらくこういった連中には未来永劫に「人の言葉」は通じないであろうし自浄作用も期待できない。そもそも期待する事に無理があろう。
 今、この時、つくづく「経団連事件」の意義を再確認する必要性を痛感する。

 祖國を省みる事もない無知蒙昧な強欲連中である財界や、その財界に媚を売る民主党の利益の為だけにTPPという名のアメリカンスタンダードの中に組み込まれては絶対にいけない。

23.2.12


 池田信夫クンなる人物の落書きを読んだ。『農家という「偽の弱者」』とかいう題名の落書きだ。TPP参加を推進したい外道の喜びそうな落書きだが、農家の実情を全く無視した落書きである。又、この落書きに関してのコメントでは、競争原理の働かない産業なんか必要無いなどという馬鹿を通り越した落書きが目に付く。
 農水省は単純にTPPに参加すれば食料自給率が14%まで落ち込むと試算しているが、農業は地区で一軒二軒の単位で行えるものでは無い。特に農業用水の管理というものは地区ぐるみで行わなければ出来ない。その他にも地区ぐるみでなければ出来ない事が多々ある。そういった現状を踏まえて考えれば地区における農家の減少はドミノ式にさらなる減少をよび、最後は農業がその地区において壊滅する事になる。
 つまり、14%への落ち込みは農業壊滅への経過点での一時的数値にしかすぎない。
 市場原理万能主義のお馬鹿さん達には理解できないかも知れないが、いくら金がかかろうが犠牲を出そうが守らねばならないものはあるのだ。そして、この事は産業や経済だけでなくありとあらゆる分野において最も重要な事であり、一人一人が常に心得ていなければならない基本中の基本だ。

 ちなみに池田クンとかいう経済評論家にとってどういったメリットがあるのかは知らないが、
「農家の平均所得は非農業世帯よりも高いので彼らは弱者ではないが・・・・・云々」
と書いているが一世帯一代居住で働き手が一人の世帯と一世帯三代同居で働き手四人の世帯が同じ収入である訳がない。この事が分かっていながら一世帯あたりの平均所得云々などと騙しの主張をするのは何らかの意図があるものと断定して差し支えはないであろう。ほんとうに薄汚い、唾棄すべき奴だ。

22.11.14

 「日本のGDPにおける第1次産業の割合は、1.5%だ。1.5%を守る為に98.5%のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」。この前原発言に対し、馬鹿だ馬鹿だとは思っていたがまさかここまで馬鹿だとは・・・と多くの人が唖然としたに違いない。TPPへの参加で農業打撃4兆1,000億、食料自給率14%、日本農業の壊滅であり我が國の自滅を意味する。日本に軸足を置く事無く、省利省略に狂奔する官僚共と同じ発想で国会議員をやって、大臣をやっているのであれば議員や大臣にはなんの意味もない、「仕分けじゃ仕分け。税金の無駄遣いの最たるものや。こんな奴らに給料払う為にわしらは税金払っとる訳やないわい。」とボヤキの一つも出てしまう。

22.10.24

国の為 神州男子 晴れやかに ほほえみ行かん 死出の旅路に
大君に 仕えまつれる 若人は 今も昔も 心変らじ
千早ぶる 神の御世代 とこしえに 仕えまつらん 大和男子は
国の為 たふれし人ぞ あるこそを 今の若人 育ち来らん
しきしまの 大和男子と 生まれなば 進まん道ぞ 一ツなりける
 赤旗の波と狂乱の嵐が吹き荒れる昭和三十五年。国賊浅沼稲次郎に天誅を下したる山口二矢烈士の辞世である。
 まさに今の時代、山口二矢烈士の遺烈を継承し世に問う秋が来たのかも知れない。
「山口二矢烈士五十年祭」が斎行されます。
日 時 平成二十二年十一月二日(火)
    午後五時三十分開場  午後六時開式
開 場 日比谷公会堂
参加費 千円

 トップページで流している補正予算案の件について知り合いの紹介という人から問い合わせがあった。政府はそ知らぬ顔で5兆円規模の補正予算の中に7億を潜り込ます腹でいる事は間違いないようだ。もっとも公明の動きと民主の内紛次第でどうなるからしいが、基本的には8日の経済対策が閣議決定されたという事は細かい数字まで決定しているのであろう。確かに5兆という中に7億という数字と事業名称を入れ込んでも普通に見れば気付かない。国籍法案改正の時でも、何のこっちゃ分からず賛成してしまった議員が結構いた事を見れば、この7億という数字と事業名称は見過ごされる可能性が高い。
 遺棄化学兵器処理費用は内閣府に計上されているが、外務省には「事前調査費」が計上されてきた。今回の7億は今まで計上されてきた金額の2〜3倍で、今後数十倍に膨れ上がる予算なのだそうだ。しかも今回は現在建設中の処理施設があるハルバ嶺周辺でなく華北方面を対象としているらしい。
 本来、日本でなく中華民国が処理する代物を日本が率先して処理をしたい事情が害務省チャイナスクールの思惑とODAのキックバックなんかと同じ構図があるという事はすでに知られた事実であるが、今回は菅がこれに悪乗りしての売国行為である。もっとも誰が今回のキックバックの受取人なのかまでは現段階ではわからない。
 青息吐息で何とか毎日を凌いでいる国民を尻目に売国奴どもは国民から搾り取った金で私腹を肥やし國を売る。今の日本の政・財・官を終わらせねばならん秋が確実に近づきつつある。

22.10.21

 笑っていいのか悪いのか。今朝のちょっとした出来事。
 最近の携帯電話は定期的にニュースが配信される。勿論小生の携帯にも配信される訳だが、今朝一番に配信されたニュースの中に習近平という礼儀も何も知らないゴロツキを持ち上げる提灯記事が入っていた。習近平は庶民派だとか苦労人だとか、太子党には珍しい人材とか。おやおや、と思い配信社を見れば納得の朝日新聞である。
 この時期だからこそ自らが所属するコミンテルンの親分たる中共の為に頑張れねばとの思いからの配信なのだろう。馬鹿者が!
 ところがここからがやっぱり朝日。1時間後に再びニュース一覧を覗いたら習近平の提灯記事だけが無くなってる・・・。あまりにもあんまりと記事を削除したのか?とりあえず、無かった事にしよう。私は知らない、はて何の事でしょう。と、シラを切り通すか。いずれにしても、やっぱ朝日だ(爆)。でも、本当に朝日が記事を削除したのかどうかは小生は知らない。しかし、朝日の体質からすれば何をか言わんである。

22.10.20

 「924対中屈服宣言」は内弁慶のイラ菅らしい措置であり、千葉元法務大臣が体現した「法律は破るもの・判決に従う必要なし」と同様、法治主義の否定行為である。
 まっ、平たく言えば「法律なんか守る必要無いんだよ、裁判所の判決にも従う必要ないんだよ。検察なんか圧力をかけてコントロールすればいいのさ♪」、と民主党は言って実行してる訳だ。もしかすると民主党の仕分けのターゲットの中には裁判所や検察庁だけでなく法律も入っているのかも知れない。次の仕分けでは、必殺!仕分人が裁判所や検察を法律と一緒に「必要なし!」と喚き立てるシーンが見られるかも知れない。

 今回の中国のやり方は、よく映画やテレビで観るヤクザの抗争のきっかけを作るやり方とまったく一緒である。わざと喧嘩をふっかけ、やられておいて後からやられた組員の落とし前をつけろと乗り込んでくる。これに屈服したのが菅政権だ。しかし、執行猶予中の平成16年3月25日に魚釣島に不法上陸したゴロツキ馮錦華も小泉首相(当時)の圧力で無罪放免されている。つまり2度目なわけだ。どうやら最近の日本の為政者は内弁慶が就任する事になっているようだ。日本人には厳しく、外国人にはゆるゆるな。もっともこういった連中を跋扈させているは国民自身なのだが・・・。
 そして、非常に腹立たしかったのは無罪放免が発表された昨晩の経済ニュースに出てきたエコノミストや企業屋の薄汚いコメントと笑顔だ。そして、このように下らないニュース番組を見て、財布の中身だけが判断基準の馬鹿に本当の経済、経世済民の意味は死んでも理解出来ないであろうなと痛感させられた夜であった。

22.9.25

 小沢一郎が不起訴の方向との報道に接して「特捜部、所詮犬は犬」と多くの人が感じたのではないだろうか。そして、薄汚い反天皇主義者=反日分子=小沢支持者は薄汚い笑みを浮かべたに違いない。
 良識ある人々が小沢を絶対許せないのは天皇陛下の私的政治利用、そして何より許せないのは「天皇陛下なら云々・・・・・・」なる発言を平然と行った事だ。在日外国人参政権付与問題や談合をはじめ金銭の問題は政治的問題や法律違反の問題だが(かと言って看過してよいという意味ではない)、天皇陛下に関する問題は日本人として最も基本的問題であり真の尊皇心を持つ者にとっては感情の琴線に触れる問題だ。尊皇の志ある人々が小沢一郎を絶対に許せないというのは理屈でなく感情である。つまり、理屈をもって「それでも小沢を支持する」と言える輩の基本には真の尊皇心は無く似非であるという事だ。確かにあれだけの票を取る人物である以上はそれなりに人を引き付ける何かを持っているのであろうし、他にも仕事を持ってくるから支持する、おらが故郷の大将だから応援する等支持・応援している理由は様々であるが、何れも民度の低さからくる決して許される事のない罪だ。
 小沢一郎という権力者によるスメラミコトを蔑ろにした罪は決して許される事なく、これを支持・応援した輩の罪も同罪である。このままこの悪しき行為が前例とならぬようにせねばならない。
     今日は節分   鬼は〜外〜  小沢も〜外〜  

22.2.3

 企業の社会的使命のうち最も重要なのは雇用の創出であり、企業が雇用を放棄してまで生き残ろうとするのは本末転倒の話である。
 日本の工場を閉鎖して海外に工場を移転する企業が増加したのはサンヨーが徳島工場を閉鎖して中国に工場を移転して失業者を大量に出した頃からであったと思う。この時の流れが今日の不況?の根底にある事は誰でもわかる事だ。不況?としたのは現在の状況がもはや不況でなく構造的に普通の状態となっているからだ。
 政府や自治体がいくら雇用支援相談員(という名称だったかな?)を予算を付けて増員しても意味の無い事である、と言うか馬鹿の発想でしかない。今、本当に必要な事は国民一人一人が外国製の安い服を三着買うのを国産一着にする、破れてもツギを当てて大事に着る。勿論服だけでなく出来うる限り国産を買う・使う、大事にする、輸入物は極力避ける。といった方向に行くように国民を誘導する事こそが必要なのであり、その為に予算を付けるべきだ。物が売れなければ造れない。造れなければ仕事場が無い、仕事場が無ければ雇用は生まれない、雇用が生まれなければ物が買えない・売れない、エンドレス・・・・。この簡単な事が理解出来なければさらに悪い状況が我々を待っているのは自明の理である。
 そろそろ国民意識も変革が必要だ。もっとも政財官は変革でなく粛清が必要なのかも知れない。

 今の社会状況を見れば輸入で国内企業を圧迫している企業なんかは平成の米騒動のターゲットになっても文句言えんだろな(ぼそ)。

22.1.9


本年も宜しくお願い申し上げます。
      平成二十二年 元旦
         大日本赤誠会
          民族戦線社


 素直に「明けましておめでとうございます」と言えない年明けである。
 「自民党は悪かった。しかし、愚かではなかった」、とは防衛関係者の話だそうだ。民主党政権をよく現した一言だが、政権が愚かであってはいけない。愚かなる政権は葬り去るべし。とは言え、権勢欲の権化たる小沢一郎支配下の民主党は小沢の哲学たる数の力こそが民主主義の力とばかり徹底的に民主党=小沢の方針以外の意見などを圧殺してきている。これは現実に動いている多くの人達が実感・体験させられている事だ。
 民主党による数の暴力は未来の日本に災いだけを残そうとしている。
 今、反日の数の暴力の前に立ちはだかれる正義とは何か?まさに正念場を迎えた年明けである。


小鳩らの
不敬・売國
見るに堪えん
天の怒りと櫻咲く乱
       輝雄

22.1.2

 二十七、八年ほど前になるか。その当時は北朝鮮による拉致問題の話をしても根拠も無く「そんな事、ある訳がない。馬鹿馬鹿しい」。そのような事を言っていた人達が今は「常識的に考えて国家が拉致のような犯罪を起こすなんてあり得ないと考えるのが普通や」などと自らの愚かさを棚に上げたような事を恥ずかしげもなく言う。最近では中国の毒餃子事件以前から中国の食品に関する話をしても「食品なのにそんな事がある訳ない」と、やはり根拠も無く否定する人達が大半であった。しかし、今はどうであろうか?
 「まず沖縄、次は東京」。これは本国の指示のもと対日謀略活動を続ける華僑の合言葉だ。まず、沖縄に大量の在日中国人を投入し参政権を取得し沖縄県政を完全に中国の支配下に置き、その次は東京、つまり日本の国政を牛耳ろうとする戦略である。
 この戦略は着々と進行している。昨年の騙まし討ちで強行した国籍法改正で日本国籍の取得要件を大幅に緩和した。これで中共は戦略上の一つの大きなハードルをクリアした。そして次ぎは外国人参政権であり夫婦別姓である。いずれも華僑の影が見え隠れしていたが、民主党政権になって一気に表面化してきた。沖縄県が中共の言う「琉球地方政府(中国の)」となり魚釣島に人民解放軍の基地が出来てからでは遅いのだ。北の拉致事件や中国の食品事件と同様の反応では手遅れになる。中共や民主党の正体を見極めた上で一日も早く対処せねばシャレではすまない事になる。

21.12.14


 「在日外国人参政権付与問題」。この馬鹿馬鹿しくも忌まわしい問題は当初、日本で生まれ育った在日韓国人を念頭に議論されていた。ところが最近では、在日外国人とは「六十二万人の在日韓国人」なのか「百万人を超えた中国人」なのかと、議論の前提が変わってしまっている。
 この議論の中で必ず言われるのが、評論家の石平などが言う「日本列島は日本人だけの所有物じゃないと鳩山由紀夫が発言し、民主党内には永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員が多い。だが参政権は憲法に国民固有の権利と謳われている」のだから「帰化して日本人になれば参政権が得られる」という論理である。
 現実として、日本語が全く話せない中国人が日本国籍を取得している例を我々はいくつも知っている。これらの中国人は日本国籍取得後に離婚し、大陸から呼び寄せた中国人と再婚して相手にも日本国籍を取得させる。日本語が全く話せない中国人が「日本語試験簡略」で帰化手続きを出来るようになったのは福田首相の命令によるそうだ。
 日本語を全く話せない中国人たちが結婚離婚を繰り返して仲間に次々と日本国籍を取得させる事を彼らは「スワップ」と呼んでいる。こんな連中が数万人、日本人として参政権を持ち「まずは沖縄、次は国会」と呼号しているのだ。。
 在日外国人参政権に関する論争の落し穴は、「在日外国人の参政権を認めるな」→「帰化して日本人になれ」→「中国人だけ帰化要件を簡略せよ」という論法で進むことだ。
 「中国人とつき合えば、韓国人の良さが解る」と言われるが、在日という言葉で彼らを一括してしまってはならない。

21.12.9


 抜き打ち・騙まし討ちをはじめ何でも有で強行採決し、議会政治の自殺行為とまで言われた国籍法改正問題で、河野親子や古賀誠など生粋の中共ブレーンや中共の盟友である創価学会や電通などが暗躍した事は広く知られているが、その裏で華僑が動いていた事は余り知られていない。華僑が中共の指導で教科書騒動の黒幕となり暗躍した事は既に知られるところであるが、その目的が沖縄独立にある事は余り知られていない。
 国籍法の改正を受けて、危険水準まで5〜6年と明言したのは医学博士であり、治安の急激な悪化を免れる事は出来ないと断言したのは現職警察官である。
 改正国籍法案の成立過程を見れば中共はすでに日本の政治の中枢を動かすに至ったと判断してもあながち間違いではないだろう。今回の改正で結婚や離婚より日本国籍の違法取得の方が簡単になった。近い将来には選挙権の過半数を合法的に悪意ある似非日本人が手にする事になる。そうなれば内戦は避けられない。
 このまま現在の司法・立法・行政に日本を任せていれば、確実に滅びの時が来る。民族防衛権の発動による戦いがはじまる日は近いかも知れない。

20.12.18

 五星紅旗が十万本輸入された。これは東京の中国大使館が留学生に各地で幹事を決めさせ、1万人を動員し、聖火リレーのコース沿道を赤い旗で埋め尽くさせる計画の為で、資金は全て大使館持ちである。確実にこの計画に参加する中国人留学生は現在のところ二千数百人ほどの規模と思われる。
 ここで一度冷静になって考えたい。フランスでは「人権を守る」、これはフランスの愛国心に基づくものである。「チベット独立」、これはチベット人の愛国心である。「北京オリンピックの成功」、これは中国人の愛国心だ。今、世界各地で見られる中国人留学生による抗議に対する抗議活動や聖火リレーを守ろうとする行為は全て大使館からの指示によるものとはいえ、これに呼応する留学生の愛国心は大したものである。それでは北京オリンピック=中国に対する日本での抗議活動が愛国心によるものなのであろうか?若干の疑問がある。
 抗議活動に参加する、抗議の意思を表示する。勿論これは大事な事であるが、最も重要な事は愛国心に基づいた行為であるかどうかだ。

20.4.22

 今年は梨が高騰する可能性有。
 理由は今日現在で中共政府が受粉用の花粉を中国の港で止めており、輸入花粉に頼っている日本の梨の生産がストップする可能性があるからだ。この逆で日本からの米は陸揚げを止められ船倉で品質の劣化が進み、このままでは商品価値が無くなってしまう状況にある。
 いずれも契約違反となる事を承知の上での中共政府の嫌がらせで、毒入り製品の輸出に対する反発に対しての措置である。典型的な逆切れモードと笑ってはいられないのが梨の生産農家だ。受粉時期がズレれば生死にの問題である。米とてバカな商社が大損する事は問題ではない。生産した人達の思いの方こそが問題なのだ。
 もっとも米は最終的には劣化米を受け入れ、日本からの輸入米はこれだけ品質が悪いのだと中国国内での宣伝に使われるであろう。花粉の輸出停止は国家という単位で物を考えられないおバカさん達に日本政府を突き上げさせようとの魂胆である事は今までの支那人のやり方を見れば明白であり、すでに騒ぎ始めている連中もいる。
 この問題が騒ぎとなり、媚びへつらいその場凌ぎとするでなく、問題の根本を考える方向に行けば、もしかするとチャンスとなるかも知れない。占領体制による歪みが生活者の観点からでもはっきり見えるからだ。
 運命の女神に後ろ髪は無い、前髪に触れた時が勝負なのだ。

20.3.13

 町村UFO発言に続き不破発言。もしかすると政府はUFOの存在を確認したのか!?それとも月の裏側にNHKのハイビジョンカメラがUFOの基地を捉えたか!?政府はUFOが飛来した際に国民が動揺しないように予め観測気球をあげたのか?いや、そうだそうに決まってる、そうに違いない、そうであってあってほしい(ワクワク♪)。いやいやUFOの存在をほのめかし、新しい独立行政法人「UFO研究所」を設立して官僚の天下り先を確保するのが狙いなのだ。
 などと勘繰りたくなるのが人の情である。確かにUFOの不存在は証明できないが存在するといった証言や物証とされる物はあるらしい。ここでふと頭に浮かんだのが古事記にある「天の鳥舟」である。これは、天を飛ぶ鳥のように早く走る舟をいうのか、そのものズバリ天を鳥のように飛ぶ舟なのか?現段階では誰も根拠を示して断定する事は出来ないと思う。しかし、昔話や伝承には根拠となるものが存在する事が多く、あながち御伽噺と笑い飛ばせない。まして古事記には様々な事柄が御伽噺のように散りばめられ、それが何かを示唆している事が多い。原理主義的に古事記を読むのでは無く、頭を柔軟にして読むと、もしかすると新しいものが見えてくるかも知れない。

19.12.21

 沖縄発で教科書の記述を巡り大揺れに揺れている。福田首相は「沖縄県民の思いを重く受け止め云々・・・」などと訳の分からない事を言い、渡海文部科学大臣も検討云々などとほざいている。「馬鹿も休み休み言え、どこの世界に民意によって変わる歴史があるのだ!」、このような声も巷では出ている。勿論その通りであるし、今回の沖縄での大量動員によって教科書の記述が変われば大衆ファシズムの力による歴史の確定と後世の歴史家から謗りを受けてもやむ得ない。しかし、問題の本質が議論されているのだろうか?少なくとも公の場での本質を突いた議論を聞いた事がない。
 歴史とは果たして平面のものか?答えはNOだ、歴史は立体構造で出来ている。上から見れば丸いコップも横から見れば四角く見える。大楠公も徳川光圀公が居なければ賊のままであったかも知れない。忠臣蔵では悪者の吉良上野介も吉良町に行けば名君である。浅野家の尊皇篤志の家柄から掘り起こせば「皇道忠臣蔵」という説が色彩を放ち刃傷に至った原因が見えてくるし、この説は関係者の間から高い評価を受けている。歴史的事柄は夫々の立場によって見解が変わるのは当然の事であり、様々な見方をしてこそ新しい事実の発見に繋がる。一方的な刷り込みを続けられれば考えるという事が出来なくなってしまう。大事なのは多面的に見ながら自分自身で考えるという事ではなかろうか?
 教育は国家百年の大計である。論が大きく分かれている事柄については両論を併記し、考えさせる事が必要である。刷り込むのでは無く自ら学ばせる事を教えるのである。それが教育というものではなかろうか?
 今回の沖縄での大量動員事件は改めて両論併記の必要性を認識させられる事件であった。

19.10.9

 五月二十九日の天安門広場では気温が39.3度になり、黄砂で曇った町は息苦しいとの連絡が入った。この調子では、七月になれば「北京サウナ」として観光客が呼べるだろうと笑う。異常気象にも程がある。天然自然を苛めた報いは容赦なく北京を襲うだろうと、良識ある中国人は誰もが頭を抱えている。
 北京オリンピックの時には、イギリス選手団は「競技二日前」でなければ北京入りしないと通告してきている。選手の健康が心配だとの英国五輪委員会決定である。
 二十六日の中国衛生部発表では、五月九日に解放軍の十九歳の兵士が鳥インフルエンザに罹り重態となっている。すでに中国では、十五人が鳥インフルエンザで死亡していると二十一世紀中国基金会が報告しているが、「人から人への感染」が確認されているが発表しないという。国家威信に傷が付くからというが、大気が汚れて雨も降らず高温乾燥状態の北京で鳥インフルエンザが流行すれば、中国という国家は一気に世界の孤児になるだろう。
 曽慶紅が江沢民の了解の下に、中央政治局に引退届を提出した背景には、国家分裂の不気味な足音で不眠症になったことも原因の一つだろう。
 中国各地の武装警察は、軍用装甲車(天津は黒色、重慶は白色)に機関銃を装備してパトロールを始めており、北京オリンピックは戒厳令下で行われそうだ。
 政治的には北京五輪反対。選手団の健康という面からは「衛生環境の受忍限度の超過」という理由から北京五輪はボイコット。

19.6.29

 11月3日は占領憲法公布の日、占領憲法についてじっくり考える日でもある。そして、現在の日本では、条約としての占領憲法が現行憲法として運用されている。
 「救国の戦略」(神奈川大学 小山和伸教授著)でも指摘されていた事だが「塩化ナトリウムはどこまで精製しても塩化ナトリウムにしか過ぎず、決して塩にはならない」。これと同じで、占領憲法はいくら改正しても占領憲法の改正法にしか過ぎず、決して日本の正当にして正統なる憲法にはなりえない。まして占領憲法の改正なんぞは占領憲法=占領体制の補完以外の何者でもない。好むと好まざるとによらず憲法改正論の屁理屈を突き詰めれば占領体制補完論にしか過ぎないという事である。
 現行憲法無効論は日本が日本を取り戻す為の第一歩、通過点である。そして、多くの人が勘違いしているような全否定論ではない。条約としては有効であり、占領憲法期間の全否定論ではないのだ。新憲法を作るにせよ、改正するにせよ、まずは占領憲法を無効として、正当・正統なる欽定憲法をベースに考える必要がある。この方法しか正当にして正統なる憲法は産まれず、國體を顕現する方法はない。
 勇気ある同憂同志の諸兄に訴える、占領憲法改正論=占領体制補完論の屁理屈に与する事なく、日本を取り戻す為の第一歩である現行憲法無効確認決議を勝ち取る運動に邁進しよう。

18.11.3


 登山の世界では「引き返す勇気」を持つことが絶対必要とされている。特に高山であればあるほど「引き返す勇気」を持たねばならず、一流と呼ばれる登山家ほど「引き返す勇気」の重要性を認識している。長い時間かけて計画し多くの人のサポートと期待を一身に受けながらも登頂を目の前にして引き返す事は登山家にとって断腸の思いである。K2登頂300m地点で引き返したパーティーもあるが、引き返した勇気を褒める者はいても誰一人批判した者なぞいない。
 この「引き返す勇気」が必要とされる場面は日常でも数多くある。仕事の場面、日常生活での場面、遊びでの場面、勿論運動の場面においてもしかりである。
 今回、米田建三氏の不敬発言が表沙汰になり、多くの人達の間に激震が走った。國民新聞や週刊新潮はマスコミとして取材活動を行い記事にした。その結果、多くの人達は米田建三氏に三行半を突きつけた。しかし、一部の事情ある者は取材活動より出た事実より自己の都合を優先させた行動を取っている。この事は、憲法論でも同様の事が言える。多くの占領憲法改正論者には明らかに矛盾がある。戦後体制の補強が占領憲改正論であるにも関わらず、戦後体制批判・國體護持を訴える。まず必要なのが占領憲法の無効化である事がわかっていても頑迷なくらい改正論に妄執する。
 両者に共通するのは「人脈の情」と「今までの運動が過ちであり自らを否定する」かのように感じるのであろう。これらはいずれも個人的都合によるものであり、そこに大義は存在しない。かく言う我々も以前は改正論であった。しかし、改正論について勉強をしていたからこそ無効論が理解できた。我々にとって無効論は乗り換え・自己否定、ではなく改正論からの発展だったのである。
 「引き返す勇気」とは次へのステップであり、ルートの変更も含まれての事である。最終目的地の変更でもなければ、諦めでもない。我々活動家は天下國家を語り行動しているのである。
 「引き返す勇気」というものを常に認識しておくべきと改めて思い知らされた事件が今回の米田建三不敬発言事件であり、國民新聞の報道姿勢は我々活動家が常に心掛けていなければならない事を再確認させられるものであった。

18.10.27

  最近、愛國陣営の間で物議を醸している問題がある。平成帝京大学教授の肩書きを持つ米田建三氏の口に出すのも汚らわしい天皇否定発言がきっかけである。
 発言のあったのは本年五月二十二日夕刻、東京某所で衆議院議員一名を含む
6人の会食の席であった。米田建三氏は来年の参議院選に出馬を予定しているとの事である以上、全ての国民が彼の思想信条を知っておく必要がある。発言内容に関しては当ホームページ特集にある『皇室典範改正問題を悪用する「反日右翼」4』に対する『村上論文に反駁す(その四)』を参照していただきい。
 米田建三氏は真正保守を自称し、愛國陣営に対し積極的に売り込みをしている。自身の本音である「天皇抜きの民族主義」という信念を隠してである。しかし、日本において「天皇抜きの民族主義」が成立するのか?答えは否である。このような愚かな発想があるのは共産党ぐらいなものであろう。共産党はポスターに富士山をバックに「私達は愛国の党です」などと嘯いて書いてあったような物があったと記憶しているが、誰がそのような事を真に受けるであろうか。馬鹿も休みやすみに言えというのが関の山である。しかし、米田建三氏は共産党でなく自民党タカ派との触れ込みの為、「天皇抜きの民族主義」という信念を隠せば正体はバレにくい。この為多くの人に誤解があり、彼の信念が「天皇抜きの民族主義」であったとわかった現段階になって愛國陣営に激震が走り、物議を醸しているのである。
 米田建三クンよ、自身の「天皇抜きの民族主義」という反天皇主義が公になった以上、我々愛國陣営には誰一人としてキミを応援する者はいなくなるであろう。愛國陣営には自浄作用と勇気があるのだ。

18.10.2

 「日本の息吹」七月号に、精神科の岡田尊司医師が特集したものだが、最近急増している理不尽な突発的殺人について、驚くべき分析が示されている。
 それによると「脳の禁止プログラムが書き換えられる」ことが原因と考えられ、これについて説明モデルを示している。
 「その禁止プログラムを解除しなければならないのが軍事訓練です。実際に戦争になった時に敵を撃てないと困る。そこで軍隊ではこの禁止プログラムをいかに解除するかが課題でした。かつて黒丸の標的で射撃訓練をやっていた頃は、実際の戦場では一割か二割の人しか発砲できなかった。これを人型シルエットの標的に変えたところ、実戦での発砲率が八割を越すまでになった。つまり、禁止プログラムはシミュレーションによって解除し得るのです。それはオペラント条件付けという行動心理学の原理を用いています。オペラント条件付けとは、理性のチェックなしに行動できるように訓練することです」
 普通に生活をしている人でも前頭前野のチェックなしに運動系神経に指令が飛ぶオペラント条件付けの訓練を、殺人型テレビゲームは知らないうちに進めているようである。これは、子供だけでなく大人であっても同様に、訓練された脳になってしまうのだ。
 これは文部科学省が中心となって緊急に取り組まねばならない問題である筈だが、こんなことも業界から支援されている政治家や利権漁りを仕事としている官僚が妨害するかも知れない。

18.8.23


とある地方自治体で指定ゴミ袋がようやく使われる事となった。この自治体では以前指定ゴミ袋は家庭ゴミ収集の有料化に繋がるとして反対運動が起こり、行政サイドは一旦議会への上提を引っ込めた。未だにあちこちの自治体で見られる光景だが、何故に家庭ゴミ収集の有料化がいけないのか疑問としか言いようがない。それもゴミ袋一枚に対して数円の事で。通常一般家庭で一ヶ月にいくら多くてもビール一本分の値段にも満たない出費である。もし支払うのが嫌であればゴミの排出を減らせばいいだけの事であり、ほんの少しの心掛けで出来る事だ。無駄な金銭は一円たりとも払う必要はないが、必要な費用であれば支払うべきである。
 ゴミの処理には相当なコストがかかる。特に環境負荷という目に見えにくいコストの低減は緊急を要する課題である。このコストの低減の為にはまずゴミの減量化が必要な事であるが、減量が無理な場合は金銭的負担を必要とするのは理の当然である。
 夫々の家庭がゴミを半減できれば、ゴミの収集回数を減らすなり車両台数を減らす事ができる。これだけでも石化燃料の節約と排出される様々な有害物質の低減につながる。
 今ここでゴミ収集にかかるコストを嫌がっても、いつかこのツケは払わねばならない。ツケを払うのは我々ではなく我々の子孫である。国民主権思想がまるで正しいように考えられている現在では、票が欲しいだけのヘタレ議員は子孫の事は一切考えない。今、自分の議席だけが大事なのである。
 ゴミの問題を含め様々な分野で国民主権思想の弊害は出てきている。国民主権思想は御先祖様をいくら冒涜しても、子孫に負の遺産をいくら残しても、今を生きる自分がよければそれが全てであるとする人非人の思想であり、精神荒廃の元凶である。この事をよく認識して日々の生活を送りたいものだ。

18.7.9


韓国製品に続き再び不買運動の勧め!
支那製品の徹底不買運動をしましょう。
簡単な事です、物を買う時に製造国を見て支那製品なら買うのをやめましょう。
被服なら3枚買うとこを国産1枚にすればいいことです。
食品なら毒物まみれの粗悪品たる支那物でなく、日本製の食品を買いましょう。
原産国若しくは加工国に支那の名前が入っていれば買わなければいいだけの事。
この程度の事なら誰でも出来ます。

 国内製造拠点を閉鎖し支那に製造拠点をシフトし失業者をどんどん作りながら不景気は政策が悪いだのとのたまう無責任企業のなんと多いことか。ところが最近このような無責任企業の嘆きの声を耳にするようになった。「誰某とうちは仲がいいから大丈夫」と呑気に構え、しばらくして「この国(中共)の法律はどうなってるんだ」と怒りながら悲鳴をあげる。まるでバカそのものですな、その国の法律はその国の為にあるという事がまるでわかってない。日本国内と同じつもりでいるのだ。
 まーこのようなバカな企業は支那に食われて潰れてしまえ。いや潰れてしまうのはたいした問題では無い、問題はこやつらバカ共の自己利益追求の欲声を支那に利用されてしまっている事である。
 バカな日本企業を人質にしたたかな戦争準備を進める支那、潰れるのは問題では無い、潰れないのが問題なのだ、日本の為にさっさと潰れてしまえ。自己責任でぬるぽんでぽん。

5/31


 なんか一年ぶりに雑記帖の更新である・・・・・・・・・・・。一年ぶりだが明るい話題でないというのが悲しい。偉そうに8・15に靖國神社を参拝するなど公約しながら、支那韓国朝鮮の内政干渉にビビリ、媚びへつらう事を信条とする売國奴共の前に腰が砕け、訳のわからん屁理屈を並べ立てながら平然と公約を破り、あまつさえ暴言を吐いた首相小泉。怒りと言うより呆れて物言う気力すら失ってしまった。所詮信念無き恥知らずはどこまでいっても信念無き恥知らずである。
 しかし、今回の小泉首相の靖國神社参拝では執拗に外国人や日本人の魂を持たぬバテレンや左翼が騒ぎたてまくり、その傍若無人ぶりをいかんなく発揮してくれた。どうやら恥知らずは小泉だけではないようである。
 韓国朝鮮は単なる感情であり、犬コロが吠えるのと同じレベルと考えて問題はない。我が國の内政が気に食わぬなら国交を断絶すればよい。我が國にとっては韓国と断交したところでどって事はない、いや断交してくれ、切実に御願いする。
 しかし、問題は日本を下僕とみる支那。支那が恐れたのは首相の靖國神社参拝は國防の義務という本来國民が國民として生きていく為の基本に繋がり、結果支那にとっては下僕が独立し自分と対等になる恐れがあるからである。

支那を御主人様と仰ぐ外務省の官僚共、狂気の左翼共、日本人の魂を失ったバテレン共、一度全て駆除せなあかんと痛感したお盆だった。

8/17

問い合わせに対しては「賛否両論あるので回答できない」との電話回答で終った。
早い話が賛否両論あるにも関わらず一方の考えのみを声明として出し、これに対する問い合わせに対しては回答しないのである。
つまり日弁連は一部の者達だけの私物であるという事を日弁連自身が認めたと理解して間違いない。
そしてこの一部の者達の私物である日弁連に加盟してないと弁護士として活動できない。
果たしてこのシステムの中で生き、このシステムを良しとする弁護士に良識を期待できるのであろうか・・・・・・

8/23

 田宮高麿は相変わらず黙って聞いていた。「国際根拠地論から総括しなおせと言ってるのやな。それを抜きにして"民族"などと軽々しく言うな、ということか?・・・・しんどいことを言うなあ、・・・・」 
議論はそれからも何度か機会があるごとにつづいたが、そうした一連の議論とは別に、田宮と「よど号」グループはどんどんと「民族主義」に傾斜し、「愛国・愛民・愛族」という金正日のスローガンを自らのスローガンとし、「民族は血だ」と主張しはじめるようになった。わたしの気持ちは少しずつ彼らから離れていった。そして、ある時点で田宮高麿とわたしはそうした話しを一切しなくなった。それは、議論をつづけても傷つけ合う結果にしかならないことが、お互いに分かっていたからである。
田宮高麿がピョンヤンで客死した一九九五年、その年、わたしは春から夏の入ロにかけて何度も彼と会っている。ピョンヤンでのこともあり、第三国でのこともあった。このころ彼は、日本国内に「愛族同盟」と称する政治団体を結成することを考えていた。民族主義を最前面に押し出した組織だった。もちろん、この動きが朝鮮労働党の指導のもとに行われていたことは明白だった。そして、この組織化のなかで日本の民族派系組織も取り込んで運動を拡大することが画策されていたやめた方がいい、そんなことはやめろよ、とわたしは思わず田宮に向かって言った。政治的なマヌーバーであることが分かり切っていたからである社会主義の理想や自主的な考えを放棄して政治的に金日成主義を支持したり、推しすすめさせたりすることは、この場合、日本という祖国を売らせることにしかならないではないか.田宮はそのとき、一瞬、険しい表情で、「もう遅い!」 と叫ぶように言った。 〜『宿命』高沢皓司・新潮社、1998/8〜

 此処に出て来る民族派系組織、賢明なるみなさんならもう御存知ですよね。以前よりピースボートグループを通じて北朝鮮と接触を持ち、巧みに反米親北朝鮮路線を歩んでいた組織です。
 ここに来て邦・・・いや違ったクニ集会なるものをぶち上げて第二幕開演!。現在は民族派の切り崩しと取り込み、「敵の敵は味方」の論理で日本にミサイルをつきつけたり日本国内より日本人を誘拐拉致するなどの蛮族北朝鮮擁護等々の売国利敵行為に精を出してるようである。
 そう言えば野中なる国会議員もここしばらく北朝鮮に対する利敵行為に邁進しているようだが・・・。この薄汚い売国利敵似非民族派組織、体制側との繋がりが噂されてもしかたないのではなどと思う今日この頃である。

12/5

 米カリフォルニア州下院議会は二十三日、第二次大戦中の旧日本軍による戦争犯罪に関して、日本政府に対し公式に謝罪すると同時に、被害者に賠償するよう求める決議を採択した。共同伝
 唖然とさせられる決議としか言いようがない。どのような政治的意図が働き力が動いたかは知らないが、間違い無く言える事がある。米カリフォルニア州下院議会議員は知能と羞恥心の無い豚である。
 日本の戦争犯罪?そんなものがどこにあった。日本の戦争犯罪と言われているものの全ては連合国側のでっち上げと価値観の相違ではないか。白人捕虜は言う「私は日本軍の捕虜になった際木の根を食べさせられた、虐待だ!」アホ、それはゴボウじゃ、ちゃんとした食い物じゃ。南京大虐殺?未だその様なものを信じてる愚か者がいるとは・・・731?防疫部隊が細菌等の研究をするのは当たり前の話だが・・・それに火付け役である森村誠一が「私嘘付きました」と白状した事実もある。どうしても戦争犯罪があったといいたいなら証拠能力のある証拠を提出してみろ、まー、無いものの提出は不可能と思われるが。
 あー、それにしても腹が立つ。内政問題の解決の為戦争を起こす国はあるが、自らの犯罪を隠す為議会で他の国をでっち上げにより問題にする連中がいるとは。そして、奴等の精神的根底にあるものが勝者の奢りである事は多言を要する必要はあるまい。
 うー、やだやだ。でも最後に言いたい、「たとえ2659歩引いても犯罪者集団に犯罪者呼ばわりされたくない!」ついでに言うと鬼畜に鬼畜とは言われたくない!ぞぉぉぉ・・・

8/25

 國旗・國歌の法制化がようやく検討にはいったようですが、何か馬鹿馬鹿しく感じるのは私だけでしょうか?
嘘と欺瞞の上にまともな事を植え付けても陳腐化するのは目に見えている。
しつこいようだが反日憲法の元良い日本が創れるわけがない
まず根本的な部分から直していくべきではないでしょうか?

3/4

 九月三〇日、「恒久平和調査局を国会図書館に設置し日本を恒久的に裁く」ことを目的とした法案の実現に向けて「議員連盟」が結成された。呼びかけ人は鯨岡兵輔(自民)、鳩山由紀夫〈民主〉、浜四津敏子(公明)、土井たか子(社民)、武村正義〈さきがけ)、賛同者集めの中心は田中甲〈民主)である。 参加した議員は衆参合わせて一〇一名.民主党、社民党、公明、共産党の議員の他に、自民党からも九名の議員が名を連ねている。鯨岡兵輔、山口泰明、坂上善秀、高橋一郎、鈴木恒夫、仲道俊哉、馳浩、畑恵、河野太郎。自由党からは松浪健四郎のみ。
 昨年九月に左翼系「市民団体」が問題を提起してからわずか一年で101名の国会議員を擁する「議員連盟」ができたことになる。この運動には共産党系左翼から新左翼くずれ、朝日新聞、人権派市民団体、創価学会までと、ありとあらゆる「反日団体」が結集している。そしてこの法案の実現のために市民運動を行なっている弁護士・丸山輝久は言う、「賠償問題も視野に置くがまず第一段階として真相究明で足並みをそろえたい」(朝日新聞九月二九日夕刊〉 奴等の「構想」は次のようなものであろう。
@「真相究明」
A「賠償」
B「差別禁止法」の制定  
つまり、国家によって「犯罪国家日本の歴史」を確定し、周辺諸国に「賠償」し、さらに「確定された歴史に異議を唱える行為は「差別」だとして禁止する。まさに小林直樹に代表される反日ファシスト等の屁理屈「戦争宣伝の禁止は、徹底平和主義をとるわが国として憲法の精神に合致するから、それによって表現の自由が格別の制限を受けるものとして、問題にされる余地はほとんどないであろう」の法制化狙いである。

 反日ファシスト共が夢見た共産主義が崩壊した今、奴等の標準は日本の破壊にある。夫婦別性により家族を破壊し人権の名の下に社会を破壊する。そして反日史観により歴史を破壊する。もしここで自民党の一部を巻き込みこの法案が可決されれば日本はまさに崩壊する。
 我々が次代に残せる日本はあるのか?

「恒久平和調査局を国会図書館に設置し日本を恒久的に裁く」ことを目的とした法案を断固阻止しよう!!


反日議員連盟加入議員を議席から引き摺り降ろそう!!
11/7


  平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・・現行憲法前文より抜粋

 北韓によるミサイル実験後にきたのはやはり一時しのぎの似非国防論であった。「監視システムに問題がある」「情報伝達に問題がある」「米軍がどうたらこうたら」云々・・・挙げ句は「アジア諸国に配慮して偵察衛星ではなく多目的衛星を打ち上げるべきだ」には笑いを超えて哀しみがこみあげてきた。監視システムがどうであろうが、情報伝達がどうであろうが発射されればThe Endである。わずか数分で何ができるのか?パトリオットがあろうと戦闘要撃機だろうとナイキだろうが90式戦車なと38式歩兵銃があろうと100%の迎撃は不可能なのである。やられる前にやる。これが防衛の鉄則。それとも”アジア諸国に配慮”して皆殺しにされろとでも?
 我々はいい加減現行憲法の反日性と欺瞞、その虚しさを認めるべきである。現行憲法と米軍の下働きしかできぬ自衛隊では國を守る事が出来ないのは隣国のミサイル実験で証明されたではないか!
 平和を愛する諸国民だと、どこにいるのか?存在しない諸国民の公正と信義をどのようにして信頼するのか?教えてほしい。自国の平和を愛する諸国民は存在する、そしてその平和を守る為武装するのである。武装した相手に対し丸腰では何も言えない、言っても鼻で笑われてちょんである。事実が証明している。


われらの安全と生存を保持する為にも現行憲法の無効確認決議を勝ち取ろう


現行憲法絶対無効!!
9/9

 7/16 ついに89名の原告団からなる「NHK訂正放送等請求訴訟」が東京地裁に提訴された。これでNHKも少しは懲りるであろうか?
 ただ問題は裁判費用である、出来ればみなさん「NHK訂正放送等請求訴訟原告団(NHK報道を考える会)」まで支援カンパ宜しくお願いします。
詳しくはメールでお問い合わせ下さい。

 あっ、それと「NHK訂正放送等請求訴訟」を援護する為にも”放送受信料支払い拒否運動”にも御協力御願いします。出来れば拒否した受信料をカンパに回して下さいな、いえいえ民族戦線ではなく「NHK訂正放送等請求訴訟原告団(NHK報道を考える会)」にです。
”放送受信料支払い拒否運動”については又近いうちにUPします。

放送受信料支払い拒否運動に参加しよう!!

7/28

 選挙という茶番劇が終わった。まさに盗っ人が盗っ人の為に作った法の面目躍如といったところか。既成勢力は新興勢力に自分の米びつを荒らされないようにする為に法を改悪し、我が世の春を謳歌し続けようと必死になっている。
 今回の選挙は露骨にこれが証明された。既成勢力は新興勢力の排除を法の名の下に成功させたのである。まさに”法は正義にあらず、法は力である”を立法の府が実証したのである。司法・行政の府はこれを追認する。
 つくづく正義とは何ぞやと考えさせられる茶番劇であった。

 ところで株で国庫に五兆円以上の大穴を開けた挙げ句臨時国債の発行で急場を誤魔化した政府の責任はどうなっているのでしょうか?

7/18

 選挙まであと一週間。いつも考える事だが、この国の政治家が「国のため」と言うのは「選挙区のため」、「社会のため」と言うのは「支持母体のため」である事が多い。そして「公共の利益」と言う場合はえてして「自分の利権」を指すのが実のところである。
 これが、この国の戦後50年間に蓄積されたルールなら悲しい。ましてこの政治体制が、この国の価値観・正義感を表わすものであるなら、この国の正義感・価値観とは一体何なのであろう?

 いや〜白状します。実は管理者がいなくなりました。と、言うのも彼は先輩が主宰する団体の二次組織の準構成員なんです。つまり、管理者は二団体掛け持ちの準構成員なわけです。ところが、ところがなんですね、先輩の団体がこの一年警察による民族派潰しのターゲットにされており、いよいよ”ケツに火がついた”状態になってしまったんですよね。で、とにかく先輩の組織を維持する必要性上一旦お返しして、今やらねばいけない事に集中してもらう事になりました。
管理者君この一年ありがとう。特に例の写真を見て私をモモンガと勝手に命名してくれた事は一生忘れんからな!(笑)
 にしても出鱈目な吉村博人警視庁刑事部長の打ち出した方針(民族派潰し)が実は内閣官房室からの指示だったとは驚き桃の木二十世紀である。当初、この方針、総会屋潰しに名を借りた警察の利権稼ぎ位に考えていたが、裏を探れば探る程やっかいな問題が出てくる。

1・・小池某なる人物の周辺のきな臭さは半端なものではなく、日本経済界と自民党を初めとした現在の政界自体を崩壊に導く可能性があり、重大な国家主権の侵害にまでふれててくる。この為”ビビッタ”当局は全ての罪を小池某に擦り付け、お終いにして今後同じような事が起きないようにすると同時に、きっちり警察官僚の利権も増大させた。
2・・今回の民族派潰しは同時に情報誌・経済誌にも類がおよんでいる。なぜか?実は民族派・情報誌・経済誌の関係は水面下であるが結構強いものがあり、相互に情報のやり取りが行われている。当局にとってやっかいなのはこの関係が大手マスコミの情報源となっている場合が多く、時には首相の失脚にまで繋がる事がある(今までにも例がいくつかあり、その代表は田中元首相の失脚が代表、立花隆が動き出したきっかけは情報誌)。
とにかく権力側は

国民には何も知らせるな、飯と快楽だけは与え余計な事に興味は持たすな・米国の気に入る事、気に入りそうな事は率先して行え・支那には媚びろ

といった方針の堅持を最優先させた訳である

 今後ドル経済圏の中で生きて行く事を決意した権力側は民族自決を呼号する民族派は邪魔、真実を言う口は塞げを合い言葉に今後益々無茶を行なってくるでしょう。インターネットに対する検閲も現在は一部に対してだけですが、いずれはヤクザの因縁宜しくどんどん強化される事でしょう。まさかビックバンの影響がインターネットの世界にまで拡大されるとは考えもつかなかったでしょうけれども、これが現実でありキリスト教暦2000年に向けての布石の一部。
 今後我々は豚として生きていくか、立ち上がり狼となるか、それとも他力本願ロスチャイルドに期待するか?
 そういえば宮沢さん、TCが突っ走ろうとした時ギュイ氏が来日したのには肝が潰れたでしょ?それに訪米した時に宿泊した部屋の事を小冊子にして霞ヶ関でばら撒いても通用しなかったですよねー。

 4/28日、周辺事態法案が閣議決定された。要は日米安保の強化(と言うより米軍の利便の為の法)が目的であり、いよいよ広域暴力団鬼畜米国組系若頭日本組の誕生と言った所か。
 はぁぁ〜情けない。誰だ!橋本を総理にした奴は!誰だ、売国奴を総理にした奴は!橋本大二郎(弟)高知県知事は早いうちに国籍条項撤廃をうちだすなどした売国奴である。当初はこの浮かれ馬鹿がと考えていたが兄弟揃っての売国奴であったとは、まさか遺族会の会長を務め靖國神社の閣僚参拝を推進していた人物が売国奴であったとは!
議員を信じる事は清水の舞台から飛び降りるより難しいようである。
 橋本兄弟よ熊本の馬鹿殿様に続き議員を辞めてまえ!良心のかけらでも残っているなら首くくらんかい、ぼけ!
 そして、何より問題は日米安保である。佐世保という一地域に限定した話になるが米軍兵士による年間犯罪件数はおよそ250件。そのほとんどが、強盗・傷害・暴行・婦女暴行であり、なかには殺人未遂などもある。他にも事件にならなかった分を含めると・・・・・考えるだけでも恐ろしい。
 そして、奴等は地位協定により保護されろくな賠償もせず本国に逃げ帰る。これでは日米安全保証条約でなく日米犯罪天国条約ではなかろうか?さらにおまけを付け加えればAIDSの問題がある。これは、日本人女性の方にもかなりの問題があるのだが・・・・
 役所の話によると月10〜30件程のAIDS相談が寄せられ、いずれも女性で米軍兵士との性交渉の末の相談との事。特に米軍艦船寄港後の相談が多いいらしい。なんともおそろしや。
 まったくイエローキャブにも困ったものである、がこの病気は伝染する病気である。馬鹿女が馬鹿の挙げ句AIDSで死ぬのは別にどうでもいい、「馬鹿が」で笑ってやればよい。しかし、そんな馬鹿女にAIDSをうつされてはたまったものではない。やはり笑ってはいられないようだ。米軍人と性交渉したイエローキャブは顔写真付きで個人情報を公開する法律もついでに必要かも・・・・日本をAIDSから守る為にも・・・・
 それにしても米軍も考えたものだ、米軍とイエローキャブの連合軍によってAIDSを日本にバラ撒く新手の細菌戦を仕掛けてくるとは!米国にとってこれほど楽な攻撃はないであろう。
 米軍と恥知らずのイエローキャブは日本から出て行け、二度と日本に近付くな!
 兎に角こういった身近な部分、そして日本の真の独立の為にも日米安保反対・即時撤廃!


先日一枚のビラが小会に持ち込まれた。アカ共の傍若無人の証拠ともいえるビラである。詳しくはココ。←4/25追加しました。

4/15大阪市が公務員採用における国籍条項の撤廃(一部制限つき)を決定した。いろいろ黒い噂の絶えぬ大阪市、反日的な大阪市ではあるが・・・

ふざけるな!大阪市!!

ええ加減にせんかい!磯村隆文!!

 大阪市はピース大阪なる確信的反日分子にも助成金を出している。そして次は国籍条項の撤廃である。たとえ制限があってもすでに判例がある。今後この制限が差別とされる可能性は余りにも大きい。
 大馬鹿者の大阪市、役立たずの市議会、、売国奴磯村 お前らの脳味噌にはカニ味噌でもつまっとんのか!少しは物、考えや、ボケ!

 どこまで大阪市は国家・民族に対する背信行為を行えば気が済むのか?なぜそこまでして日本を滅ぼそうとするのか?
http://www.city.osaka.jp/売國都市・大阪市へ抗議抗議抗議の嵐だあぁぁぁぁ・・・・

今回は号外にて投稿頂いた文を掲載致しました。
基本的には
1・・・こちらの独断で読み易いように編集します。この場合ある程度文法等無視する事がありますが、文自体には手を加えません。
2・・・本名もしくはペンネーム・メールアドレスを記載します。
但し投稿者からの具体的な指示依頼があった場合はこの限りとはなりません。
真面目な論文投稿御待ちしております。

大蔵省のえれ〜御役人様へ

 少々お尋ねしたい事が御座いますだ。庶民がえれ〜御役人様に質問など身の程知らずもええ加減にせんか!などと言わずに御教え下せ〜ませ。後生ですだ。
 大蔵省が公表している公的債務についてですだ。
其の壱、借換債が参拾兆壱千億あるはずですが、何で計上されておらんのでしょうか?それにこれは所謂飛ばし、簿外債務のような気がしますのじゃ?
其の弐、短期証券の四拾兆参千億も計上されておりませんが、実態は長期國債ではないのでしょうか?
それからで御座いますだ
企業の健全経営には複式簿記が絶対必要で御座いますだ。そのへんは國家会計でも同じじゃと思うんで御座います。じゃけんど國家会計は単式簿記を採用していようですが、何で複式簿記を採用せんのですか?なんじゃったら複式簿記でける人紹介しますだ。おっと、そんな必要ねえですだよな。なんせえれ〜御役人様じゃもんな。楼蘭の女の子にも複式簿記でける娘はおりますだ。えれ〜御役人様にでけん事ありませんわな。すつれいしましたじゃ。
 最後にお尋ねしたい事はですな、参月参拾壱日のですな午後の参時にですな東証平均壱萬八千参円を割るとですな、およそ伍兆円の含み損が出るようですじゃ。どのようにクリアするんですかいの〜?これは豪腕野中様にも合わせてお尋ねしたいのですじゃ。


”外国籍市民”なる造語が最近一部地方自治体で使用されている。愚か者が無い智恵絞って考え出した造語であるが、この造語をあっさり受け入れた市民はもっと愚か者である。
 だいたい日本国を構成する地方自治体、その地方自治体の構成員に日本国籍を有しない者がいる訳が無いことは、ちょっと考えればわかりそうなものである。
 は〜〜情けない、欲にボケてこの程度の事すらわからない輩が日本には大勢居るのが現実とは。
 この”外国籍市民”という造語は、外国人定住者の意見を自治体に反映する目的の諮問機関を設置し、そのメンバーに外国人を入れる為の苦肉の策である。なぜにそこまでする必要があるのか?今までの例を見ればわかるように、一つの取っ掛かりを見つければそれを突破口に無理難題・警察の因縁宜しく必ずと言ってもいいほどに要求をエスカレートさせてくる外国人の手口が未だわからないのであろーか?
 犬でも一度痛い目をみれば同じ事は繰り返さない、という事は地方自治体の首脳連中は犬以下ということか。もしこれが不満分子に対するガス抜きのつもりであればそれは甘すぎる!!猛省せよ!!外国人はどこまでいっても外国人である。外国人が日本国内において日本国民と同じに扱われる訳が無いのは理の当然ある。巷で言う少数民族への配慮とは全く質が違う。少数民族への配慮とは自国籍(この場合日本国籍)を有する少数民族への配慮という意味である。まして人権などと言う幻想は全く関係ない。
 馬鹿な役人・アホな議員共よ、今一度頭を冷やして出直してこい!!

特集では民族派の機関紙などに掲載された、論文等転載の形で紹介して行きたいと思います。
勿論そればかりではありませんが。
まずは大和維新塾さんの『卒啄』より転載させていただきました。ありがとうございます。

うちの本部長が時々浪歌を口ずさみます。
結構男の浪漫をかきたてられるような歌が多く、私も教えてもらったりしています。
と言うわけで、今回の更新から浪歌軍歌寮歌を紹介する事にしました。
と言いましても、テープやレコード・CDでほとんど見かける事が無いような歌を中心に紹介していきたいと思います。
多くの先人が先輩が神州男児の心意気を歌にし、時代を超えて歌い継がれてきたものがほとんどです。
カラオケなど無く、ただ酒と仲間が集うざっくばらんな、そしてバンカラな宴会で声を張り上げて男児を歌い上げて下さい。

節回しのほうは知ってる人に教えて貰って下さい。
何分にもうちの本部長の歌はほとんど凶器ですの 「え゛っ」ガキッ・ボカ・ボコボコ・・・・・・・・

 それにしても反日亡者共には困ったものである。自らの過ちに何時にになれば気付くのであろう。
 いや気付いている輩共はいるはずである。少なくとも従軍慰安婦が存在しなかった事は従軍慰安婦訴訟に原告側で関係していた連中であれば知っている筈である。なによりの証拠に裁判闘争を断念し、虚言を弄して国民感情に訴えるといった戦術に転換した事が全てを物語っている。そして一応の成功を収めた。日本政府から金こそ毟りそこねてはいるが、多くの無知にして善良な国民を騙すことには成功した。騙した方が賢いのか、騙されたほうが無知なのか?
 それとも祖國を知らず、顧みない利己主義の国民が悪いのか?

従軍慰安婦関連は此処をクリック
たまには追加入れるようにしときます。

 久方ぶりに明るい話題ですね、それにしても興奮しました。日本のスキー界にとっては画期的な出来事でした。ただ翌日になって知ったのですがモーグルは中継が無かったんですね。しかも新聞によるとマイナーな種目だったそうです。私にしてみれば子供の頃からスキー大好き少年で現在でもシーズン中少ない年でも5,6回は行くわけなんです。遊びでモーグルもどきなど結構楽しんだりしてます。そんなスキー大好き人間にしてみると里谷多英はスーパースター、上村愛子はアイドル的存在なわけです。しかししかし、なんと世間一般ではマイナーな部類に入り知らない人も結構いただなんて・・・。
 でもよく考えてみると日常生活の中でもこういう事って結構あるんですよね。自分が好きな事・やっている事・自分の専門分野と言うものは気付かないうちに過大評価してみたり、それが物事の中心だと思い込んだり、絶対に正しいと思い込んだり。
やっぱり視野は広く持ち、いかなる時でも自分のズレた感覚と世間一般の感覚の差を認識できる人間になりたいものです。

ちょいとばかりおまけだぞーっと!
特に政治屋・官僚・平和ボケ主義者はクリック クリックGO GO!!


 今回皆さんに韓国ボイコットを呼びかけた理由はいくつかあります。その中でも最大の理由は多くの人に行動してほしい、考えてほしいと思ったからです。
 韓国ボイコットは、ともすれば我々庶民の財布に直接響く行動です。しかし、この程度の事が出来ない者に何が出来るでしょう?そして、今一度行動というものを考えていただきたい。沈黙は金也、馬鹿を相手にするな等々、行動しない為の言い訳はいくらでも出来ます。「私は理論派、行動は他の人に任せる」云々・・・
 思想とは?理論とは? 竹林の清談ではただの言葉遊びにしかすぎず、行動する者にとっては単に邪魔者以外の何者でもありません。だからと言って思想を深め理論の構築を止めていいと言う訳ではありませんが。しかし思想・理論とは行動という前提があって初めて生きてくる物です。
 何も街宣車に乗る、テロに走る、デモを行う等々ばかりが行動ではありません。不買運動の和に加わる事もりっぱな行動です。

 どうせ政府は何も出来ません、と言うよりしません。せいぜい遺憾の大安売りが関の山です。彼等には民族の誇り・国家の尊厳・国益といった考えは毛頭無く、己の利益ただそれだけです。
 ならば我々国民の手でせめて一矢報いようではありませんか!! 大きな成果も最初は地道な行動からです!!


千の言葉も一の行動には及ばざる

メール拝見では皆様からのメールをご紹介させて頂いてます。
この場合メールアドレス・ホームページアドレスが本文中に記載されている場合はリンク等を張りますので、これを希望されない方はその旨お知らせ下さい。
あとは従来通りです。
メールお待ちしています。

 金学順が死んで「ざまー見ろ」と感じた方は結構多いいようである。じつは私もその一人、少なくとも「死ねば皆仏」とは思わない。出来る事なら地獄に落ちろおぉぉぉぉ・・・・・。奇麗事では傷つけられた名誉と尊厳は癒せない、この傷を癒す為なら死者に鞭を振るっても良いと思う。まして此奴の”銭欲しさ”の虚言と行動で付いた傷は余りにも深い。
 しかし、此奴同様百回殺しても殺し足りぬ輩も大勢いる。従軍慰安婦を捏造した反日亡者供である。
 青柳さん、臼杵さん、高木君、植村君、尹貞玉さん、金溶洙君貴方達には反日虚言捏造大賞の名誉?を送ろう。
 あーそれにしても今回は一気に品位?を落としてしまった^^:。

 橋本政権の目玉事業の行政改革、よくもまーあれだけ馬鹿げた案が出てきたもんだ。国民を舐めるのもここに極まれり、といった感じです。どうせなら日本の癌細胞の一つである、反日思想集団外務省を廃止すれば良かったのに、と思います。
 これまでの外務省の反日行為・利敵行為・反国民行為は多くの人に知られており、今更とやかく言う気はありませんが、阿南惟茂アジア局長の発言には久しぶりにカチンときました。
 10/30付けの産経新聞朝刊一面トップで紹介された記事を読めば誰でも”阿南惟茂”の発言であることがわかる”外務省幹部”の発言が掲載されていました。おそらくこの記事を読んだ人なら殆どの人が激怒するであろう内容です。翌日慌てて訂正したようですが、訂正が本心で無いことは容易に想像できます。北朝鮮から何を貰ったかは知りませんが、こんな馬鹿でも局長になれる程度の省なら無い方がよっぽどましですよ、ねー橋本さん。
 おっと、同じ馬鹿の・・・失言です。同じ穴の貉にこんなこと言っても理解できませんよね。こんなこと貴方に言おうとした私が馬鹿でした。


 ついに有料の掲示板を利用する事にしました。今までは無料の掲示板を転々とし、結局皆さんに御迷惑をお掛けしてしまいました。
それにしても、政治宗教関係はサーバーなどから嫌われるようですね。
やはり何らかの誤解が多いいのでしょう。
 我々も十分に気お付けねばならないのでしょうが、社会全体にも、もう少し”生きる”事を真剣に考える風潮があっても、などと考える今日この頃です。

 とりあえず、うちの本部長から小言を言われながらも有料の掲示板を設置しました。皆さん、ドシドシ書き込みお願いします。新着順をクリックすれば全ての書き込みが表示されます。宜しく!


 今回の噂話、知らないうちに読みにくくなりました。今更修正するのもめんどうなのでこのままいきます。ごめんなさい
 金融ビックバンは、日本に対する米国の三度めの強姦と言えるでしょう。一回目はペルリ来寇、二回目は先の大戦、そして三回目は金融ビックバン。抵抗しながらも力尽きた二回目の強姦で日本は囲われ、三回目は抵抗する事そのものをあきらめ・・・・・しかも新しいガイドラインのおまけ付き。
 この憎い強姦魔の真の正体は国際ユダヤ!せめて抵抗する為の知識と力はつけたいものです。その為にもより多くの人がより多くの真実を知り、それぞれの立場、それぞれの方法をもって動く必要があると思います。
 闊達な意見、多くの情報お待ちしています。


 藤孝行衆議院議員の入閣問題もよーやく一息つきそうですが、んっ ちょっと待てよ。総務庁長官は辞任らしいが、議員は続けるのか? なんかおかしい!佐藤孝行は一度ならず二度も有罪判決を受けていたはず(昭和四十四年公選法違反”買収”昭和六十一年受託収賄)。議員犯罪の常習者がなぜ議員なんだ??
だがしょうがない、これが民主主義なのだぁぁぁ・・・
 平和憲法のもと、民主主義による選挙で民主的に選出された衆議院議員、これが佐藤孝行衆議院議員なのだ。小選挙区で落選しても比例区で敗者復活が出来る、これも民主主義のルールに則って定められた民主的ルールなのだ。彼を議員にした北海道の人達を大馬鹿者などと言ってはいけない。彼等こそがもっとも赤面しているだろう。
佐藤孝行を比例名簿に押し込んだ自民党を決して責めてはいけない、民主主義のルールに則って自民党と言う政党を支えているのは我々国民なのだ!
 嗚呼、民主主義、平和憲法なんと素晴らしい響きだろう。そして日本はこの覚醒剤により滅んだのであった・・・・・
民主主義民主主義民主主義民主主義民主主義民主主義民主主義民主主義民主主義民主主義民主主義民主主義民主主義民主主義民主主義民主主義民主主義民主主
 そう言えば国民単位で断食修行している国も朝鮮民主主義人民共和国だっけ
 ところで北海道比例区の人達は佐藤孝行が議員である事をどう思っているのだろう?


 日米防衛ガイドライン、なぜどこの政党もマスコミもその問題点を取り上げないのでしょうか?今回の協議がいかなるものか、みなさんご存知ですか?
 ひらたく言えば日本の領空が全て在日米軍に委譲されるということなんですね、おまけに日本国内にある空港・港湾は在日米軍の通告一つで米軍の基地として使用出来るようになるんです。
 平和憲法なるものが日米安保とセットで初めて機能?する以上止む得ないことかもしれませんが・・・・・
 まともな防衛力を持たぬ我が国を戦後第三国からの脅威より守ってきたのは平和憲法なるものでなく、日米安保である事実は誰も否定できないと思います、しかしそれは同時に米国の世界戦略の一環であり、米国は決して日本の為にやってきた事ではありません。平和憲法なるものと日米安保は決して切り離す事ができない双子であり、日本を隷属させる為の道具でしかありません。
 日本という国家の百年先を見据えたなら、日本の自主独立を阻害する平和憲法なるものを改正せざる得ない事に誰しもが気付くでしょう。憲法改正・自主防衛体制確立と日本の自主独立・日米安保解消はワンセットである事は自明の理です。
 日本が平和ボケという悪夢から覚め、独立を確立する日はいつの事でしょう。覚める日が遅くなればなるほど流れる血が増える事は歴史が証明しています。

目覚めよ日本民族!!

 最近日朝交渉とそれを取り巻く環境が結構話題になっていますが、いくつかおかしな点があります。第一に日本人妻と言われる人達の問題ですが、彼女達は日本国の国民でなく朝鮮民主主義人民共和国の国民であり、元日本人ではあっても現在は日本国とは無関係の人達です。この人達の出国問題をとやかく言うのは朝鮮に対する内政干渉であり朝鮮の主権を犯す行為です、第一に彼女達は貧乏な日本を自ら捨て地上の楽園である朝鮮に好んで行ったのです。今更日本が物質的に裕福になったと言って帰って来たいなどと言う虫の良い事は人間として恥ずかしくて言えないでしょう。ほっておくのが一番であり、こんな事を取り引きのカ−ドに使われてはたまりません。第二に食料支援の問題ですが、なぜ我が国が食料を支援せねばならないのですか?朝鮮は我が国を敵国として位置付け核ミサイルを向けている国ですよ、敵に塩を送って皆殺しにされてはたまりません。それに彼等は好きで飢えているのです、自ら好んで門を閉め世界から孤立し、誰も命を賭けてこれを改善しようとしない。おそらく国家規模で孤高の修行僧宜しく断食修行をしているのですよ。ちょうど故K代議士やT代議士と共にオウムと 仲の良かった国ですから。一部の大馬鹿者の真似をして食料を送るような馬鹿な真似は厳に慎みましょう。
 まず誘拐拉致された人達の救出、麻薬の密輸疑惑の解明と解決、偽ドルを始めとした偽造貨幣問題の解明と解決、これが最優先課題であり、後の事はその後の問題です。とりあえず以上3点が解決するまでは、これ以外の事はほっときましょう。
 えっ!お前の言う事は暴論だって、そうですかね?じっくり冷静になって考えれば案外納得できるかもしれませんよ、それにあの国に対してまともな事をまともに言えば腹が立つだけですよ。あの国が過去にやらかした事件を思い出してみましょう、常識や倫理観の通じる国とはとても思えません。

あなたは私の為に何をしてくれますかではなく、あなたは国の為に何ができますかを問うて欲しい
リンカ−ンだったよね?⇒ケネディです!

 今回の更新からメ−ルを紹介させて頂く事にしました。基本的には全てのメ−ルを紹介します、勿論批判的な物も例外ではありません。まず多くの意見がでてくるとこから前進が始まるからです、とにかく御批判・御意見・御要望・恋文何でも結構ですメ−ルお待ちしてます!勿論論文形式の物でも結構です。思想・哲学・社会等普段あなたが考えている事、あれはおかしい、こういった問題はこうゆう風に解決した方が良いのではないか等々・・・・・・民族・国境・思想・立場の違いは問いません。(但し日本語でお願いします、日本語以外では理解もできなきゃ翻訳も出来ません、あしからず)

このホ−ムぺ−ジはリンクフリ−です。どんどんリンク張って下さい。相互リンク希望の方、メ−ル下さい。

 インタ−ネットに対する言論統制が結構ウェブ上で話題になってますね。日本では京都Iネット事件をはじめ有形無形の様々な言論統制が行われていますし、行われ様ともしています。ニフティに関する名誉毀損の判決は出鱈目もいいとでした、これによって国内のプロバイダ−はびびってしまって自主規制なんて事を行うし・・・・・。しかし、この判決、非常におかしいと思いませんか?この判決に従うと犯罪に電話が使用されればNTTも共犯になります。郵便を使って御禁制品を送れば郵政省も共犯ですし、よくある匿名による個人・団体を誹謗中傷する怪文書、これを運んだ人も印刷した人も犯罪者になるんじゃないですかね?
 もしかするとこの判決、盗聴を合法化した法案の布石の一つかもしれませんね。更にもしかすると司法・立法・行政・マスコミの四大権力合意による思想・言論を徹底的に統制した社会が完成される前兆かも。くわばらくわばら




民族戦線社 電脳部

発信人 綿 正幸

編集人 相澤 亮

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