特集

新自由主義者を撲滅しようⅡ

農業を餌場にしようとする拝金主義者

　西川公也から林芳正への農水大臣の交代劇は異例の速さであったとマスゴミでは騒いでいたが、農業・農協潰しへの第一弾である全中解体の落とし所を一般社団にもっていったのは他ならぬ林芳正である。このような裏を考えると見えなかったものがぼんやりと見えてくる。もっとも、彼の本音がどこにあるのかは分からないが安倍政権が画策している農業潰しは何があっても叩き潰さねばならない。

　農協の改革が必要な事であるのはハッキリしているが、それと農協を潰す事は全く別の問題だ。反日営利企業であるマスゴミはエゴ剥き出しで利潤追求のみに暴走するショーバイニンというスポンサーの思惑が第一であるから悪意の農協悪玉論だけを世間に撒き散らす。人足一つやった事のない世の人々は思考を停止させて報道という名の悪意の農協悪玉宣伝を真に受け農協潰しを改革と勘違いし無責任に農協潰しを囃したてる。農協の社会的役割を知ろうともせずにだ。強欲なエゴから国内生産をやめて海外生産に切り替えて経営陣の安泰と株主へのベンチャラに終始する会社なんぞ潰れたところでどうという事はないし潰れない事が問題でもある。しかし、中山間地や限界集落をはじめとした地区で農協がなくなったらどうなるか？生活が成り立たなくなる地区が数多く出てくる。駐在所もなく役所の支所すらない地区で利益にならない行政サービスを代行している農協支所が無くなったらどうなる？誰かが集落とそこに住む人達の農協が担っている役割をせねばならない。このような時に効率バカに何が出来る？効率の悪い集落は潰してしまえか？お前が潰れろ、それが世の為人の為だ。限界集落の事などを考える時には当然の事ではあるがそこの集落に住む人達の生活を守るという事が前提であり、決して崩してはいけない前提だ。都市部に住む人達は自分に関係ないと思っているかも知れないが、都市部に供給されている水源が何処にあるか、中山間地の田がどれ程の貯水量を持ちダム何百箇所分相当なのか、この水が地下水となって何処に供給されているのか。こういった事一つ考えても地方と都市部は一衣帯水の関係であり、見方によっては地方のおかげで都市部の生活が成り立つと言ってもいいのかもしれない。そして、その地方を成立させている仕組みの中に農協は存在する。農協は協同組合であり会社組織ではない。エゴ剥き出しで利益だけを追求するショーバイニン人には理解出来ないであろうが、人の生活を守る・地域を守るという事は利益を度外視してやらねばいけない事業が数多くあり、この利益度外視の事業こそが重要なのである。だから協同組合が必要なのだ、営利法人には決して出来はしないし発想もする気もない。まして、新自由主義者に至っては何をか言わんである。
　カネの為にあるのが企業とすれば、人の為に作られていくのが協同組合である。この人の為の協同組合が単立組合であるならば、「協同組合間協同」という協同組合の重要な原則から考えれば全中などは協同組合の為の協同組合の元締めという事なのかも知れないが、いずれにしても協同組合の理念一つ分からず、人足一つ出た事が無いような理屈屋風情に必要な改革などは出来ないどころか、させてはいけない。5年後と言わず今すぐ農協自身による改革に方針変更するべきである。

　農業潰しの一環として農業委員会を潰せという暴論がある。
　強欲な開発業者やシロアリ不動産屋にとっては農地などの開発にとって邪魔になる農業委員会は鬱っとしい存在である。しかし、農業委員も人の子、大勢いる委員の中にはシロアリの類が混ざっているのも事実である。水源域などを支那人に売り飛ばしたり、率先して客を探してきて農業委員会の許可のいる土地をシロアリと組み売り飛ばして財を成した外道もいる。農家資格をもった不動産屋で農業委員をやっている者もいる。だが、これは農業委員会全体から見れば一部の者であり、大枠では正常に機能している。勿論、だからと言ってシロアリ共と組んで不正蓄財を成す者がいてもいいという訳ではない。ところが、この一部の外道をさも農業委員会全体の体質であるが如く騒ぎ、これが農業委員会の正体なら必要ないなどと悪意をもって議論の俎板にのせる悪意の民間議員なる輩が多数いる。おそらく落とし所として現在でも出ているが、地区の選挙による選任から首長の任命制と減員で落ち着くのではと思われるが、ここにトンでもない落とし穴がある。首長による任命制だと政治的圧力(どこぞの売国元大臣が町長2人を大臣室で恫喝して外国企業との契約書に判を押させたみたく)が効き易くなるし、シロアリも首長一人に的を絞って工作がし易くなる。首長の方も選挙の時の餌が増えるので外道にとっては農業委員会は美味しいネタとなる。
　農業委員会とて改革が必要である事は周知の事実ではあるが、大上段に構えて大騒ぎする必要はない。農業委員会から利権に繋がる可能性を排除すれば強欲脳な者は農業委員には就任しない。これには一番の問題となっている開発の許認可に関して改革すればよいだけの事であり簡単な事だ。「不動産や開発に関っている者及び三親等内にそのような者がいる場合は農業委員になれない」とすればよいだけの事である。これだけで委員会はかなり改善されることになる。改革する方向性は農業委員会が農業を守るための農業委員会としていかに機能できるようにするかなのである。潰せとか、一部の者の利権になるように改革せよとは新自由主義者のエゴ以外の何者でもない。

　“戦後”保守の旗頭である安倍政権の推し進める農業改革の正体は農業を国内外問わず大手資本の餌にするというのが骨子である。農業の競争力を高める、と口先では発言しているが自宅の庭に滑走路を2本も作って飛行機で種蒔きや薬かけをしている農業や極端に安い物価のもとで行われている農業と日本の農業がどのようにしたら競争力を持てると言うのか。ショーバイニンの発想は高品質の作物を作り輸出して儲ければよい、国内の金持ちに売って儲ければよいというのである。そして、ショーバイニンは会社法人でも農地を取得できるようにしろと主張している。会社が農地を取得して二年か三年ほどは農業を行い赤字であればさっさと農業をやめて地目変更を行い高値で売り飛ばす、又は開発をかけて儲ける。こういった時に農業委員の任命制は好都合である。そこには、農業が持つ国土保全・環境保全をはじめとした様々な役割を見る視点もなければ人の生活という視点も食料自給率という視点もない。あるのはただただ己の目先の算盤勘定だけであり、これでは農業は守れない。

　「TPP参加で日本の農業は一人負け」と米国農務省が公式に発表しているにも関らず、新自由主義者が形振り構わずTPPに参加したい理由は何か？答えは安倍政権が強行している様々な改革・規制緩和にある。全ては米国の為、大資本家の為である。
　水循環基本法という法律がある。だが水源を守る目的を持ったこの法律もTPPに参加すればISD条項で有名無実となる事はカナダにおける一企業の金儲けの為に水源地での鉱山開発を認め国民の健康や水に関する権利を諦めざるえなかった実例一つ見ても分かる。TPPの協定に含まれるISD条項はNAFTAをはじめ各FTAの中に含まれ、この23日には韓国がハゲタカファンドに４兆６千億ウォン(約5,000億円)の損害賠償を請求されている。
　いま現在、国内において強欲不動産屋の売国行為により支那人が多くの水源地を含む山林を所有している。もし、TPPに日本が参加すれば支那人は山林所有者・社若しくは所有権を米国に移し米国企業として開発しようとする。ここで、国内法により開発が不可若しくは大幅に遅延すればISD条項を使って巨額の損害賠償を請求する。こうなれば日本は抵抗すら出来ない。NAFTAではメキシコが米国の産廃屋に産廃処分場建設絡みでISD条項を使って巨額の損害賠償を取られている。メキシコの国内法で処分場が建設出来ない場所への投資であるにも関らずである。この他にもメキシコではトウモロコシ農家がNAFTA参加で壊滅的打撃を受け離農者が数多く仕事を求め都市部に来て治安悪化の原因を作ったり、米国への不法越境が後を絶たない状態となった。FTAを米国と締結している韓国では先に触れた件以外でも締結直後に国策である環境型自動車の推進を米国の自動車業界からやめるように強要され韓国政府は屈服して国策を取り下げざる得なくなった。理由は単純明快、環境型自動車は米国の自動車各社が苦手とする部門であり、これを推進する為に税制面などで環境型自動車が優遇された場合には米車が売れにくくなるからだ。これもISD条項があるから可能なのである。
　TPPとは大国の一部の者の強欲を満たす事だけが目的の協定であり、その一部の者による支配体制、言い換えれば人間牧場化が狙いなのだ。“ウォール街を占拠せよ”で米国の実態が表面に出た。新自由主義の一つの結果であるが、無限の強欲に取り付かれた新自由主義者は餌場を次々と開拓しなければ満足が出来ない。TPPはこういった連中の餌場造りの為の協定といえば、その性格がよりよく分かるであろう。安倍政権の規制緩和や改革とは、このTPP参加を見据えた上での餌場造りの規制緩和・改革だ。
　安倍政権が血眼になっている電力改革も然り。世界中の国や地域で失敗し、電力改革最後の牙城とまで言われたドイツもついに音を上げ元に戻す方針を公表したにも関らず安倍政権は失敗が分かっている電力改革を強硬しようとしている。庶民の暮らしを全く省みない政権らしい事ではあるが、ここにTPPが乗っかってくれば失敗しましたどころの騒ぎではすまない。インフラそのものが強欲な連中の餌場にされるのだ。
　TPPの問題点は資本の移動も含まれており社員を含めた会社そのものもただの商品である。こう考えれば農協を株式会社せよという安倍政権の魂胆は見え見えになってくる。農協も連中にかかれば自己の強欲を満たす餌であり農業という産業分野そのものが餌場なのだ。

　御用委員に強欲民間議員、ヒモ付き国会議員に三文シンクタンクの三流研究員、強欲脳のザイカイジン。人足一つした事もないくせに、知ったような事をホザき戯言を弄して日本と多くの国民を犠牲にしてでも利潤追求が大事と強欲に狂奔するロクデナシ新自由主義者。このような奴等の戯言に惑わされないようにしなければ子孫にトンでもないツケを負わす事になり、ご先祖様に申し訳が出来なくなるときが必ず来る。
　愚民は郵政の民営化の意味も分からず、知ろうともせず小泉劇場で踊った。結果は東北大震災後の復興税となって返ってきた。青息吐息の中小企業の中にはこの復興税を払うために国金から金を借りて復興税を払ったりし、これが中小企業の足枷となっている事実がある。衆愚なるが故の罪といっても過言ではないであろう。タクシーやバスなどの道路運送に関する規制緩和では多くの人の命が失われた。国鉄の民営化ではJR間の格差が生まれ、JR北海道などでは事故が多発するようになった。新自由主義による改革や民営化で人々の生活はどのようになったか？答えはすでに出ている。
　安倍政権が突っ走る新自由主義路線は国民を最大限に不幸にし、日本を破壊する壊國路線といっても決して間違いではないであろう。これを阻止するには行動しかない。無投票の声は私への支持だと嘯く安倍に対しノーを突きつけるには無効票という票を一票投じる事である。まず、投票に行き自らの意思を明確にする。これが選挙時における行動である。

平成二十七年二月二十五日