特集

新自由主義者を撲滅しよう

国民を喰い物にする反道徳主義者達

　26日の6法案廃案は痛し痒しではあるが、電気事業法改正案を廃案に持ち込んだ事は意図していなかったとはいえ、野党のお手柄と言って良いだろう。最も水循環基本法案は残念な事をしたが、TPPに参加すれば米国企業の投資損失になるであろうから、いずれ廃止になる運命ではあろうけど・・・・・。

　電気事業法改正案。これは日米構造協議の時からの米国側重要要求項目を法案化し、さらに経産省などの天下り先を確保する為の法案である。特に目玉の発送電分離は東電の平岩外四が自民党への政治献金を中止した事に対する警告＝脅し(佐藤信二通産大臣当時)にも使われた暴力団となんら変わらぬ手法である、いや暴力団より性質の悪い自由民主党の手口といっても差し支えあるまい。そして、国内的には一定の脅し効果が出た段階で自民党は発送電分離を引っ込めた。又、米政府に日本の発送電分離を要求するよう強く働きかけていたエンロンが不正会計事件による破綻で米国的にも一旦は立ち消えたかに見えたのだが、盗人＝官僚的にはそうはいかなかった。
　安倍売國政権となった今、経産省の御用委員である「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大教授）は俄然張り切って屁理屈を駆使して、まず答え有りきの発送電分離を「技術的問題無し」とした上で、実績を隠して「競争により電力料金の値下げが期待出来る」と結論づけた。だが、すでに発送電分離を行った国や州はどうなったか？
　発送電分離大国である米国ではカリフォルニアの電力危機以降、電力の自由化法を成立させた州は存在しない。それどころか同危機以来、すでに自由化した州でも電気料金の大幅な値上がりに直面し自由化を再考する州も出てきている。
　徹底的な構造分離を行ったイギリスやイタリアは、構造分離に慎重だったフランスなどに比べると料金の値上げが著しい。そして、経産省がモデルとするドイツにいたっては、再生エネルギー固定買取制度といった愚策の為にエコ電力賦課金(少額ではあるがすでに日本でも導入済み。今後天井知らずの値上げが予想されている)が消費税とは別に課金され電気料金と一緒に支払うシステムとなっており、昨年12月時点ではドイツの平均的家庭の負担が135ユーロほどあったが、現在ではおよそ185ユーロとなっており、今後ますますの値上げが予定されていると聞く。この為、電気料金を支払う事が出来なくなった家や事業所が激増し、電気を止めて周る作業員が不足する事態となっている。ちなみに天井知らずのエコ電力賦課金はメンケル税とも呼ばれ社会的問題となっており、ベンツやBMWの工場海外移転も天井知らずの電気料金が原因である。
　しかし、こういった実績を隠して「電力料金の値下げが期待出来る」などと結論づけた伊藤元重東大教授をはじめとした電力システム改革専門委員会の委員は極めて悪質な嘘吐き御用委員との謗りを免れる事は出来ないであろうし、もし実績を知らなかったというのであればあまりにも程度と知能が低すぎると言われても返す言葉を持たないであろう。

　又、発送電分離とTPP参加がセットになればどうなるか？
　米国の大資本がやってくる事は当然であり発電会社や送電会社を作るであろう。そして、値下げ合戦でライバル企業を叩き潰した後に天井知らずに電気料金の値上げを行う事になる。ここで、規制があるから大丈夫というのは余りにも勉強不足である。ISD条項をチラつかせて「規制の為に値上げが出来できずに損失を被るおそれがある」とされれば、政府はキャンと言わざる得ない。これは、NAFTや米韓FTAで何が起こっているか、何が起こったかを調べれば容易に予測出来る事である。TPPに参加すれば国内法よりTPP協定が上位にくる事の危険性を我々はしっかり認識しなければ取り返しのつかない事になる。又、一度決められた事はラチェット条項により元には戻せない事も理解しておくべきである。

　TPP交渉参加の為の日米事前協議では日本車の関税撤廃猶予など米国の言いなりで安部政権は事を進めた。しかも、実質上の日米FTAとも言える並行協議の開始にも合意している。協議対象は日米構造協議の要求項目であった項目を含め９分野にも及び、TPP参加までに法的措置を含めた米国の要求通りの改変を約束させられている。
　中共の脅威・韓国の暴走ぶりに目を奪われていると、我が國は気付いたときには米国の完璧な植民地となる事になる。

　安部政権の主張する憲法改正とは、あくまでもTPP参加に向けての環境整備の一環であり、決して我が國の自主独立の為のものではない。
　安部晋三はタカ派かも知れないが決して保守派では無い。まして、伝統保守とは対極にある新自由主義者である。このまま安部政権を存続させれば弱者は切り捨てられ倫理観と道徳観無き者が跋扈する畜生道の世となる。99%の貧困層と1%の富裕層という安倍晋三が目指す米国型の社会が実現する事になる。

平成二十五年六月二十八日