特集

「月刊中国」の資料提供による知られざる中国

　マスコミ報道により中国製物品が人に対し重大な健康被害をもたらす事は一応周知された事と思う。しかし、周知されたとはいえ「自分は大丈夫」などと根拠のない事を言う人が多々いる事も事実である。もっとも周知された現在では自己責任の範疇であり、何かあっても自身がバカなだけである。課題はまだまだ山ほどあるが、今後は國民の厳しい目を持ってを監視していく事が山ほどある課題を解決していく事になる。

◆何故だ！石原慎太郎が北京詣での約束
　石原慎太郎・東京都知事は「中国最大の仇敵」と呼ばれて久しい日本政界の右派代表格であり、中国人民は共産党教育の中で、「中国侵略を正当化し、歴史教科書運動を推進し、靖国神社に毎年参拝し、南京大虐殺を虚構だと断定する石原慎太郎は中国の敵である」と教えられ続けている。
　その石原慎太郎に、北京オリンピック委員会は正式な招待状を送付した。しかも、「靖国・南京・慰安婦」という3点セットの条件も出さずに、無条件の来賓招待なのである。
　「中国最大の仇敵」であるはずの石原慎太郎に対して、「どうか中国大陸にお越し下さい」と頭を下げる一方、中国共産党独裁政権に反対している中国人学者・民主運動家・法輪功信者・天安門事件海外脱出者などは、今だに中国大陸に入国できないのである。香港の愛国者と呼ばれている司徒華や梁国雄なども、共産党独裁に反対しているからとの理由で、大陸入国は禁止されている。
　石原慎太郎が北京オリンピックを参観できるのに、同じ中国人でありながら、身分証明書と居住証明書を持たない中国人は参観が許されない。中国は主権国家として、国際社会にどのような言い訳をするつもりなのか。
　実は今回、「日本右派の統領格である石原慎太郎を懐柔し、日本右派を骨抜きにしてしまう既成事実を作れ」というのは、中共解放軍が推進している「超限戦」の一環なのである。中共の「超限戦」は「心理戦」「文化戦」「宣伝戦」「破壊戦」の工作を複合的に実施して、敵国を混乱と無秩序と社会不安に陥れる卑劣極まる「21世紀型テロ」なのである。
　この「超限戦」がまだ戦略として完成していなかった時代でも、中国の国内右派55万人は絶滅された。遺族たちは、アメリカ・カナダ・香港・台湾などで共産党に対する賠償要求集会を開催している。月刊中国からも昨年、台湾右派集会の取材に訪れている。
　中国人右派や愛国者は大陸入国禁止なのに、中国の仇敵と名指ししている石原慎太郎には招待状を送る。この中共の本心を、日本人はしっかりと見極めなければならない。
　先日、北京オリンピック委員会は正式に「石原慎太郎・東京都知事は、政府からの正式な招待状を受け取り、オリンピックを観覧するために北京を訪問する。これは石原慎太郎の第1回目の中国大陸公式訪問である」と発表した。
　中国の国内ネットには、オリンピック委員会の発表直後から「石原慎太郎は日本軍国主義を復活させようとしている。中日友好と正常発展の妨害分子である。大陸訪問に強く反対する」という声が盛んに寄せられた。だが、全て政府によって消された。
　逆に、政府のダミーがネット上に「台湾独立派は徹底的に叩け。台湾独立派は朝鮮人民の偉大な指導者・金正日を見習え」などの書込を続けている。つまり中共は、日本・台湾・北朝鮮を天秤にかけているような「中国人民に対する洗脳」を巧妙に行なっているのである。
　「中国毒餃子事件」が真の解決を見せない旧正月（2月7日春節）に、日本の紅白歌合戦のような恒例の中央テレビの番組「春節晩会」の中でミニドラマのコーナーがあり、日本領土の魚釣島の写真が舞台バック一杯に映し出された所で、解放軍海軍の水兵に扮した男優と、赤ちゃんを抱いた妻に扮した女優が、「日本が中国領土を侵略しようと狙っているから、正月なのに主人は小島の警備から帰ってこられない」と語り合うドラマが演じられた。インターネットのクイズでは「この小島の名前を当てた人には賞品が出ます」と煽っていた。
　2月9日には、上海の日本人学校浦東学校（生徒数1,089人）が教材として日本から取り寄せた800冊の本が、上海市税開によって通関禁止となった。尖闇諸島が日本領土になっている本が入っているというのが理由だが、日本外務省の腰抜けは、「それなら他の教科書だけでも通関して下さい」と頼んでいるのである。「尖闇諸島は日本領土だ、上海市税関は国際法を守れ」と、日本外務省は何故言えないのか。
　同様の事件は2005年に大連の日本人学校でも起こっている。教材として日本から取り寄せた130冊の本が通関禁止となり、同時に反日暴動が爆発している。
反日暴動を指示した政府は、2006年には反日運動禁止を指示して「反日運動家取締り」を始めた。反日運動をしたり、ネットに反日を扇動する言葉を書いた者は逮捕された。つまり、「反日」でも「親日」でも、政府が特定の運動家に措示して人民を扇動させているのである。今回、上海の日本人学校の教材が通関禁止になっているのも、オリンピック直前という微妙な時期を考えれば、人民を反日にシフトさせる準備段階と見ることができる。
　昨年、中国の「毒ペットフード」によって数千匹のアメリカ人のペットが死んだ。アメリカは今年、4月1日から中国からの輸入食料の販売を停止する所が続出する。オリンピック選手たちも、20ヶ国以上の選手団が事前練習は日本で行なうと発表した。アメリカ選手団は、オリンピック期間中の食料は全て持ち込むと発表した。イギリス選手団は、北京の大気汚染から身を護るためにマスク着用を発表した。多くの先進国では、「外交関係にヒビが入ることと、選手団の生命の危険とを天秤にかけるようだ」と苦悩しているというが、安全という最低限度の約束が守れない中国では、選手団の生命を優先せざるを得ない。
　そんな中、「中国最大の仇敵」と名指しされていた石原慎太郎が北京オリンピックに行くというのである。
　2004年8月、日本で歴史教科書運動が盛んだった時期、中共解放軍の中華ネット「軍事天地」に「歴史教科書を支持する日本右派250人の暗殺予定者名簿」というものを発表した。これは解放軍の「超限戦」の中の「心理戦」で規定されている手法である。その暗殺予定者名簿の中に、石原慎太郎の名前もしっかり書かれている。翌年（2005年）4月からは、大規模な反日暴動が爆発している。中国の民衆意志や世論というものは、政権が力によって自由に動かしているのである。
　毒餃子事件や上海日本人学校事件で、中共政府は全く謝罪していない。福田首相が日本国民に謝罪しても何もならない。今回の一連の事件で最も被害を受けているのは、日本国民なのである。
　2003年には胡錦濤の娘婿が経営している「新浪ネット」が全国青年意識調査を行い、「敵国捕虜は女子供でも虐殺せよ」と80％以上の青年が答えたと発表している。これが「心理戦」だということは、多くの識者が気付いている。卑劣な「超限戦」だということが解っているが、日本政府は何の対応もしていない。石原慎太郎を北京オリンピックの来賓に招くことが、どのような戦略・戦術に基づくものか解らなければバカである。それでも中共の戦略に乗るのなら、日本政府は国民に説明しなければならない。

◆放射性物質もゴミとして捨てられている
①　中央社台北の2003年3月の報道では、中国では放射性物質の窃盗事件が頻発し、中国全土にある8万個の内2千個は完全に紛失しているという。北京晩報は2002年の調査結果を報道しているが、現在の中国で放射性物質を使用する企業は8千3百社以上あり、放射性物質の総数は6万3千7百個以上、その中の30%は衛生部門に登録手続きがされていない。処理を待つ放射性廃棄物は1万3千8百個ある。
　放射性物質は工業・農業・軍事・医療の分野で利用されるが、放射線を浴びれば組織細胞が破壊され人体に重大な害を及ぼす。報道では、最近の中国は放射性物質窃盗事件が頻発し、環境保護総局・公安部・衛生部が連合で8ケ月以内に徹底的に現状調査して放射性廃棄物を安全な場所に移すとしている。
　衛生部のインターネットによれば、2001年4月から8月の間に調査した所、小型の放射性物質やその装置は窃盗被害に遭遇していることが分かった。1.451社の放射性物質を使用するセメントと石炭の加工工場において、無許可のもの24.9％、警告表示のないもの31.1％、そして248社には何の保存書類もなかった。管理しない、表示しない、資料もない状態で放射性物質を使用していたら窃盗被害の可能性も事故の可能性も大きいと言える。また多くの企業で、放射性物質を無防備に放置したままの所がある。高額な貯蔵保管費用を払えない所は、工場や倉庫の中に放置したままである。少数だが、地下に埋めている所もある。極めて重大な危機は、すぐ近くに存在している。
②　上海市放射線環境管理所長の指摘では、1千社以上の会社が放射性物質を使用しており、それは全国の8分の1を占めるが、政府に隠れて私的に放射性物質を取引している所があると2003年4月の中央社台北は伝えている。
　香港誌によっても、上海市環境保護局が5月1日から10日までに調査した放射性物質管理状況は、極めて劣悪とのことである。すでに放射性物質の多くは流失しているかもしれない。国家環境保護総局などの部門は厳重な調査を開始している。中国では年間平均30回の放射線事故が発生している。
　2004年10月の大紀元報道では、遼寧省工業安装公司の110人の労働者が上海で放射線被爆した。工業用レントゲンを何度も浴びていたのだ。警察・公安・環境・衛生の各部門が今後の処理を「調整」している最中だとのことである。
⑨　遼寧省では数百個の放射性廃棄物が、安全な保管庫に送られずに行方不明になっているらしいと亜州時報が伝えた。国際原子力機構の規定では、この中には極めて危険なものもあり、万一テロリストの手に渡れば大変なことになる。遼瀋晩報でもこの問題を取り上げたが、見出しは「558個の放射性毒物を安全に移転」として、安全に移転されずに行方不明になっている数百個の扱いは小さい。この事件を引き起こした会社は、高額な放射性廃棄物処理費用を免れようとして極めて危険な放射性廃棄物を一般ゴミに混ぜて捨てたのではないかと見られている。現地の住民には、もし放置されている放射性マークの入った金属製のケースを発見したら、必ず現場から避難し、決して容器を明けようとは思わずに環境保護局に知らせるようにと警告している。報道では会社側の責任問題に触れていないが、恐らく政府と尋常ではない関係にあるものと推測できる。