最近頭に来る事が多すぎる。特に韓国に対しては怒り半分呆れ半分の思いである。
皆さんご承知の通り、韓国の無法・無謀に端を発した日韓漁業協定の破棄に対する、韓国側の蛮行とそれに対する日本政府の対応は国際社会に通用するものではない。
事の始まりの全てが韓国の責任である事は、周知の事実である。
我国の領土である竹島の強奪と埠頭の建設、北海道・島根県周辺海域での無謀無法な操業と韓国側の違法操業の取り締まり怠慢（これによる我国の漁業関連被害は年間数千万円にのぼる）、特に島根県漁連所属の漁船は体当たりを受けるなど命の危険に晒された事もあり、韓国漁船の無法ぶりの一端が窺える。
しかし、筆者が日韓断交を訴えるのは、今回の韓国の無法に始まった事では無い。過去、韓国が行ってきた出鱈目・無法・言いがかり・対日戦略等を考えれば日韓断交の結論に行き当たるのは理の当然である。その全てを言い出せばきりが無いが、＊１ 金大中事件・＊２ Ｏプレス事件・＊３ Ｋスミダ事件・＊４ Ａスワニー事件などはその代表であろう。特に金大中事件・Ｏプレス事件は戦争になって当然の事件であり、日本政府の弱腰・無能ぶりが露骨に表れた事件として後世に伝わる事であろう。
又昨年より韓国国防部が日本を仮想敵国から敵国に変更し、小型潜水艦（北韓が韓国に侵入する際に使用した物と同クラスロシア製とも台湾製とも言われている）を大量に配備したと軍事アナリストの間では公然の秘密となっている。これは、反金大中（反全羅南道）勢力の仕込みであるとも言われているが、日本に対する戦争準備に他ならない。
そして韓国の対日戦略は一昨年あたりから急変しており、在日外国人の参政権・公務員就任権を求めるグループの一部が本国へ次期大統領選への参政権を要求したと言われていた事などを考えあわせれば、在日外国人の参政権・公務員就任権を認める事の危険性がよくわかる。ちなみに、湾岸戦争におけるイラクの侵攻速度が非常に早かったのはクウェート在住のパレスチナ人が手引きした為であった。
韓国問題に関しては書き出したらきりがないのでこのあたりで止めておく事にするが、韓国が敵国である事には変わり無い事を胆に銘じておいてほしい。
ここで皆さんに提案である。
韓国ボイコット・抗議運動を行おう！！何、簡単な事である。
１．韓国製品を購入しない。
特に衣料品・食料品・釣り具・寝具等は韓国製品が多く、韓国製である事が明記してあるので簡単に不買が出来る。
２．サムソンジャパン（三星電子）・大韓航空等韓国企業のボイコット。
格安海外旅行などで大韓航空利用のツアーがあるが、こういったツアーもボイコット。
３．韓国へは行かない。
買い物旅行などもっての外。
４．韓国製品取り扱い業者は反日企業として社名等の公表とボイコット、不買。
５．本国である韓国に多額の投資を行っている”ロッテ”製品の徹底不買。
６．日本政府に対して、韓国に対する金融支援の中止を要求すると同時に日韓断交も合せて要求する。
（韓国と断交しても我国の体力であれば計算上耐えられる）
だいたい敵に塩を送って自分がやられてしまえば、ただの大ボケである。
http://www.mha.go.jp/indexb11.html
http://www.teleserve.co.jp/embassy/embassy/korea/index-j.htm
を参考にそれぞれが考えてみよう。
とりあえずここから始めてみよう！！
シヂャギ パニダ（始めることが事の半分である） げっ！韓国の諺ではないか！！
最後に一言
韓国人の常套句に「いくら嫌いでも、韓国人は、日本の隣から、引っ越す訳にはいきません」がある。
では我々は言おう「我々は韓国人にへきえきしています。意見の一致をみたとこで断交しましょう。」
＊１、今更説明する必要はないでしょう、ただＫＣＩＡの協力者に複数の日本人がいた事は非常に残念である。
＊２、８８年におきた日本人社長誘拐事件。この時は社長救出に赴いた日本大使館三等書記官の運転する日本大使館公用車
も襲撃された。社長はその後日本円で５,０００万円の身の代金を支払い解放されるが、出国する為に大統領側近や
次長検事クラスに約２,０００万円を賄賂として送りなんとか帰国できた。この時、日本政府は抗議すらしていない。
＊３、これも今更説明する必要はないでしょうが簡単に、８９年に起きた労働争議。常識では考えられないような無法無謀
な労働争議の結果同社は倒産。韓国からの撤退を余儀なくされた。しかし反日亡者と組んだ韓国人労働者は日本にま
で押しかけ大騒ぎをした。日本のマスコミはこの時事実を思い切り歪曲し報道した。
＊４、これも＊３とほぼ同じであり、＊３と共に外国企業の韓国からの大量撤退の引き金になった。
韓国の蛮行をこれ以上許すな！！ 対韓金融支援絶対反対！！
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何 が 日 韓 友 好 だ ！ 犯罪国家・大韓民国
先日島根県隠岐島で安保セミナーが開催された。隠岐の人達の安保に対する関心は非常に高く、多くの人達がこのセミナーに参加、盛況であった。 隠岐島は島根半島の東北40〜80qの海上に位置し、後鳥羽上皇、後醍醐天皇の史跡で知られるものの、やはり辺鄙な地域というイメージは拭いきれない島である。
このような地方で、なぜ安保セミナーが開催され、盛況をはくしたのであろうか？疑問を持たれる方もいるであろう。答えは簡単、最前線なのである。
隠岐周辺海域は昔より海洋資源の宝庫であり、5t未満の小型漁船が中心とはいえ西ノ町だけでも水揚げ高は年間50億〜60億ほどあり、又、海洋資源の永続的利用の為に稚魚の放流事業なども国、県、町、漁協などが一体になって行っている。
しかし、この隠岐で最近だけでも網元の倒産が２件あった。海洋資源の宝庫たる、隠岐でである！勿論、放漫経営などでの倒産ではない。漁に出られない為に資金繰りがつかずの末の倒産である。出漁できない、これこそが最前線の最前線たるゆえんである。
元々隠岐周辺海域は韓国漁船による無法な特攻操業が問題となっていた海域であり、シイラ漁の仕掛けを故意に壊す、日本のイカ釣り漁船が集魚灯でイカを集めたところへ無灯火の韓国漁船が突進してきて集めたイカを根こそぎ強奪する等やりたい放題やって来た。時には体当たりを食らい沈没しかけた船もある。隠岐の漁師は常に韓国漁民による殺人も辞さない強盗行為に命をすり減らしながらもトラブルは極力避けたいと、我慢しながら操業してきたのである。
ところがここ最近は様相が変わってきた。韓国は200ｔクラスの船を出し、日本の漁船が網を引いている所へ突入してくる。従来と違うのは、魚等の強奪が目的でなく網を切る事自体が目的なのである。網を切られる、修理に出す、修理に出してる間は出漁出来ない、しかし船員の生活は保障せぬばならない。この繰り返しの為、資金繰りに行き詰まった末に倒産する。
隠岐の漁船は5ｔ未満が中心であると先にも触れたが、この5ｔの漁船に200ｔの漁船が衝突して来たらどうなるか、ちょうどダンプカーが自動二輪に衝突するようなものである。又、衝突せずとも網を引っ掛けられ、運悪く網が切れなければどうなるか？考えずともわかる事であろう。我慢に我慢を重ね何とか穏便に、としてきた結果、調子づいた韓国側は暴力をもって日本漁業を潰しにかけてきたのである。 まさに未必の故意による殺人行為そのものである。
ここまでなら韓国漁民による犯罪行為と取れなくもないが、問題の深部はここからである。
たまに重い腰を引き摺りながら海保の巡視船が韓国の殺人漁船を追跡する。すると、この殺人漁船は韓国の水上警察に救援を求め、不思議なくらい速く韓国水上警察の船がやって来て、海保による追跡行動を妨害するのである。勿論、このような場合海保の巡視船はイモを引く。そして、韓国は日本からの捜査依頼により捜査する事もなく再びこの殺人漁船は漁場に出没するのである。
ここまで説明すればおわかりであろう、韓国漁民による民間の犯罪を装ってはいるが大韓民国による国家レベルでの犯罪である。この問題の背景には竹島不法占拠問題、韓国漁民によるルール無用の出鱈目な操業に端を発した排他的経済水域（ＥＥＺ）があり、韓国政府の指示のもと韓国トロール漁船が北海道沖で犯罪行為を行った事件の延長線にある。
まさに日本海は戦場さながらであり、最も無法行為が日常化し、その被害が最も大きいのも隠岐なのである。最後にセミナーに参加した漁師さんの嘆きの言葉をご紹介しておこう。
「自衛隊は日本国民を守る為にあるんだろ？では、我々は日本国民ではないのか？」
1/25北海道沖で傍若無人な操業を強行する韓国のトロール漁船。この後えりも町漁協所属の刺し網をひきちぎる等の蛮行に出た。
メモ・・長崎県対馬の上対馬漁協では自警船「上対馬」を配備、密漁対策費用は年間1,500万円にものぼる。韓国の無法行
為は東シナ海から日本海、北海道周辺海域から三陸沖と広範囲にわたり、被害総額は年間数10億にのぼるという試
算も出ている。