大日本帝國憲法（帝国憲法）（明治二二年二月一一日公布、同二三年一一月二九日施行）
告 文
皇朕レ謹ミ畏ミ
皇祖
皇宗ノ神霊ニ誥ケ白サク皇朕レ天壌無窮ノ宏謨ニ循ヒ惟神ノ宝祚ヲ承継シ旧図ヲ保持シテ敢テ失墜スルコト無シ顧ミルニ世局ノ進運ニ膺リ人文ノ発達ニ随ヒ宜ク
皇祖
皇宗ノ遺訓ヲ明徴ニシ典憲ヲ成立シ条章ヲ昭示シ内ハ以テ子孫ノ率由スル所ト為シ外ハ以テ臣民翼賛ノ道ヲ広メ永遠ニ遵行セシメ益々国家ノ丕基ヲ鞏固ニシ八洲民生ノ慶福ヲ増進スヘシ茲ニ皇室典範及憲法ヲ制定ス惟フニ此レ皆
皇祖
皇宗ノ後裔ニ貽シタマヘル統治ノ洪範ヲ紹述スルニ外ナラス而シテ朕カ躬ニ逮テ時ト倶ニ挙行スルコトヲ得ルハ洵ニ
皇祖
皇宗及我カ皇考ノ威霊ニ倚藉スルニ由ラサルハ無シ皇朕レ仰テ皇祖皇宗及皇考ノ神祐ヲ祷リ併セテ朕カ現在及将来ニ臣民ニ率先シ此ノ憲章ヲ履行シテ愆ラサラムコトヲ誓フ庶幾クハ神霊此レヲ鑒ミタマヘ
憲法発布勅語
朕国家ノ隆昌ト臣民ノ慶福トヲ以テ中心ノ欣栄トシ朕カ祖宗ニ承クルノ大権ニ依リ現在及将来ノ臣民ニ対シ此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス
惟フニ我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我カ帝国ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ此レ我カ神聖ナル祖宗ノ威徳ト並ニ臣民ノ忠実勇武ニシテ国ヲ愛シ公ニ殉ヒ以テ此ノ光輝アル国史ノ成跡ヲ貽シタルナリ朕我カ臣民ハ即チ祖宗ノ忠良ナル臣民ノ子孫ナルヲ回想シ其ノ朕カ意ヲ奉体シ朕カ事ヲ奨順シ相与ニ和衷協同シ益々我カ帝国ノ光栄ヲ中外ニ宣揚シ祖宗ノ遺業ヲ永久ニ鞏固ナラシムルノ希望ヲ同クシ此ノ負担ヲ分ツニ堪フルコトヲ疑ハサルナリ
朕祖宗ノ遺烈ヲ承ケ万世一系ノ帝位ヲ践ミ朕カ親愛スル所ノ臣民ハ即チ朕カ祖宗ノ恵撫慈養シタマヒシ所ノ臣民ナルヲ念ヒ其ノ康福ヲ増進シ其ノ懿徳良能ヲ発達セシメムコトヲ願ヒ又其ノ翼賛ニ依リ与ニ倶ニ国家ノ進運ヲ扶持セムコトヲ望ミ乃チ明治十四年十月十二日ノ詔命ヲ履践シ茲ニ大憲ヲ制定シ朕カ率由スル所ヲ示シ朕カ後嗣及臣民及臣民ノ子孫タル者ヲシテ永遠ニ循行スル所ヲ知ラシム
国家統治ノ大権ハ朕カ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ伝フル所ナリ朕及朕カ子孫ハ将来此ノ憲法ノ条章ニ循ヒ之ヲ行フコトヲ愆ラサルヘシ
朕ハ我カ臣民ノ権利及財産ノ安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範囲内ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス
帝国議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ
将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ
朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ
御名御璽
明治二十二年二月十一日
大 日 本 帝 國 憲 法
第一章 天皇
第一条 大日本帝國ハ萬世一系ノ天皇之ヲ統治ス
第二条 皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ繼承ス
第三条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
第四条 天皇ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攬シ此ノ憲法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ
第五条 天皇ハ帝國議會ノ協贊ヲ以テ立法權ヲ行フ
第六条 天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス
第七条 天皇ハ帝國議會ヲ召集シ其ノ開會閉會停會及衆議院ノ解散ヲ命ス
第八条 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル爲緊急ノ必要ニ由リ帝國議會閉
會ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ發ス此ノ勅令ハ次ノ會期ニ於テ帝國議會ニ
提出スヘシ若議會ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ將來ニ向テ其ノ效力ヲ失フコトヲ
公布スヘシ
第九条 天皇ハ法律ヲ執行スル爲ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル
爲ニ必要ナル命令ヲ發シ又ハ發セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ變更スルコトヲ得ス
第十条 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ
他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ條項ニ依ル
第十一条 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
第十二条 天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
第十三条 天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ條約ヲ締結ス
第十四条 天皇ハ戒嚴ヲ宣告ス
戒嚴ノ要件及效力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第十五条 天皇ハ爵位勲章及其ノ他ノ榮典ヲ授與ス
第十六条 天皇ハ大赦特赦減刑及復權ヲ命ス
第十七条 攝政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル攝政ハ天皇ノ名ニ於テ大權ヲ行フ
第二章 臣民權利義務
第十八条 日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第十九条 日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ應シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ
公務ニ就クコトヲ得
第二十条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス
第二十一条 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス
第二十二条 日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ居住及移轉ノ自由ヲ有ス
第二十三条 日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問處罰ヲ受クルコトナシ
第二十四条 日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ權ヲ奪ハル丶コトナシ
第二十五条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ
及捜索セラル丶コトナシ
第二十六条 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ秘密ヲ侵サル丶コトナシ
第二十七条 日本臣民ハ其ノ所有權ヲ侵サル丶コトナシ
公益ノ爲必要ナル處分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
第二十八条 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自
由ヲ有ス
第二十九条 日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス
第三十条 日本臣民ハ相當ノ敬禮ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ從ヒ請願ヲ爲スコトヲ得
第三十一条 本章ニ掲ケタル條規ハ戰時又ハ國家事變ノ場合ニ於テ天皇大權ノ施行ヲ妨ク
ルコトナシ
第三十二条 本章ニ掲ケタル條規ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律ニ牴觸セサルモノニ限リ軍人ニ
準行ス
第三章 帝國議會
第三十三条 帝國議會ハ貴族院衆議院ノ兩院ヲ以テ成立ス
第三十四条 貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組
織ス
第三十五条 衆議院ハ選擧法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス
第三十六条 何人モ同時ニ兩議院ノ議員タルコトヲ得ス
第三十七条 凡テ法律ハ帝國議會ノ協贊ヲ經ルヲ要ス
第三十八条 兩議員ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各々法律案ヲ提出スルコトヲ得
第三十九条 兩議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同會期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス
第四十条 兩議院ハ法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付各々其ノ意見ヲ政府ニ建議スルコトヲ得但シ
其ノ採納ヲ得サルモノハ同會期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス
第四十一条 帝國議會ハ毎年之ヲ召集ス
第四十二条 帝國議會ハ三箇月ヲ以テ會期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長
スルコトアルヘシ
第四十三条 臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常會ノ外臨時會ヲ召集スヘシ
臨時會ノ會期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル
第四十四条 帝國議會ノ開會閉會會期ノ延長及停會ハ兩院同時ニ之ヲ行フヘシ
衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停會セラルヘシ
第四十五条 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ勅命ヲ以テ新ニ議員ヲ選擧セシメ解散ノ日ヨリ
五箇月以内ニ之ヲ召集スヘシ
第四十六条 兩議院ハ各々其ノ總議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ
爲スコトヲ得ス
第四十七条 兩議院ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第四十八条 兩議院ノ會議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密會ト爲スコ
トヲ得
第四十九条 兩議院ハ各々天皇ニ上奏スルコトヲ得
第五十条 兩議院ハ臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得
第五十一条 兩議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲クルモノ丶外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定
ムルコトヲ得
第五十二条 兩議院ノ議員ハ議院ニ於テ發言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコト
ナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタル
トキハ一般ノ法律ニ依リ處分セラルヘシ
第五十三条 兩議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内亂外患ニ關ル罪ヲ除ク外會期中其ノ院ノ許諾ナ
クシテ逮捕セラル丶コトナシ
第五十四条 國務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及發言スルコトヲ得
第四章 國務大臣及樞密顧問
第五十五条 國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
凡テ法律勅令其ノ他國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス
第五十六条 樞密顧問ハ樞密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ應ヘ重要ノ國務ヲ審議ス
第五章 司法
第五十七条 司法權ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ
裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第五十八条 裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス
裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ處分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナシ懲戒
ノ條規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第五十九条 裁判ノ對審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法
律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ對審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得
第六十条 特別裁判所ノ管轄ニ屬スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第六十一条 行政官廳ノ違法處分ニ由リ權利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ
以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ屬スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ
限ニ在ラス
第六章 會計
第六十二条 新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ變更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
但シ報償ニ屬スル行政上ノ手數料及其ノ他ノ收納金ハ前項ノ限ニ在ラス
國債ヲ起シ及豫算ニ定メタルモノヲ除ク外國庫ノ負擔トナルヘキ契約ヲ爲スハ帝
國議會ノ協贊ヲ經ヘシ
第六十三条 現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ舊ニ依リ之ヲ徴收ス
第六十四条 國家ノ歳出歳入ハ毎年豫算ヲ以テ帝國議會ノ協贊ヲ經ヘシ
豫算ノ款項ニ超過シ又ハ豫算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝國議會ノ承
諾ヲ求ムルヲ要ス
第六十五条 豫算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ
第六十六条 皇室經費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年國庫ヨリ之ヲ支出シ將來増額ヲ要スル場合ヲ
除ク外帝國議會ノ協贊ヲ要セス
第六十七条 憲法上ノ大權ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務
ニ屬スル歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝國議會之ヲ廢除シ又ハ削減スルコトヲ得
ス
第六十八条 特別ノ須要ニ因リ政府ハ豫メ年限ヲ定メ繼續費トシテ帝國議會ノ協贊ヲ求ルコト
ヲ得
第六十九条 避クヘカラサル豫算ノ不足ヲ補フ爲ニ又ハ豫算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツ
ル爲ニ豫備費ヲ設クヘシ
第七十条 公共ノ安全ヲ保持スル爲緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝國
議會ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ次ノ會期ニ於テ帝國議會ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
第七十一条 帝國議會ニ於テ豫算ヲ議定セス又ハ豫算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ
豫算ヲ施行スヘシ
第七十二条 國家ノ歳出歳入ノ決算ハ會計檢査院之ヲ檢査確定シ政府ハ其ノ檢査報告ト倶ニ
之ヲ帝國議會ニ提出スヘシ
會計檢査院ノ組織及職權ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第七章 補則
第七十三条 將來此ノ憲法ノ條項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝國議會ノ議
ニ付スヘシ
此ノ場合ニ於テ兩議院ハ各々其ノ總員三分ノ二以上出席スルニ非サレハ議事ヲ
開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多數ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ爲スコ
トヲ得ス
第七十四条 皇室典範ノ改正ハ帝國議會ノ議ヲ經ルヲ要セス
皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ條規ヲ變更スルコトヲ得ス
第七十五条 憲法及皇室典範ハ攝政ヲ置クノ間之ヲ變更スルコトヲ得ス
第七十六条 法律規則命令又ハ何等ノ名稱ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法
令ハ總テ遵由ノ效力ヲ有ス
歳出上政府ノ義務ニ係ル現在ノ契約又ハ命令ハ總テ第六十七條ノ例ニ依ル
マッカーサー憲法草案
前 文
我等日本国人民ハ、国民議会ニ於ケル正当ニ選挙セラレタル我等ノ代表者ヲ通シテ行動シ、我等自身及我等ノ子孫ノ為ニ諸国民トノ平和的協力及此ノ国全土に及フ自由ノ祝福ノ成果ヲ確保スヘク決心シ、且政府ノ行為ニ依リ再ヒ戦争ノ恐威ニ訪レラレサルヘク決意シ、茲ニ人民ノ意志ノ主権ヲ宣言シ、国政ハ其ノ権能ハ人民ヨリ承ケ其ノ権力ハ人民ノ代表者ニ依リ行使セラレ而シテ其ノ利益ハ人民ニ依リ享有セラルル神聖ナル信託ナリトノ普遍的原則ノ上ニ立ツ所ノ此ノ憲法ヲ制定確定ス
而シテ我等ハ此ノ憲法ト牴触スル一切ノ憲法、命令、法律及詔勅ヲ排斥及廃止ス
我等ハ永世ニ亘リ平和ヲ希求シ且今ヤ人類ヲ揺リ動カシツツアル人間関係支配ノ高貴ナル理念ヲ満全ニ自覚シテ、我等ノ安全及生存ヲ維持スル為世界ノ平和愛好諸国民ノ正義ト信義トニ信倚センコトニ意ヲ固メタリ
我等ハ平和ノ維持並ニ横暴、奴隷、圧政及無慈悲ヲ永遠ニ地上ヨリ追放スルコトヲ主義方針トスル国際社会内ニ名誉ノ地位ヲ占メンコトヲ欲求ス
我等ハ万国民等シク恐怖ト欠乏ニ虐ケラルル憂ナク平和ノ裏ニ生存スル権利ヲ有スルコトヲ承認シ且之ヲ表白ス 我等ハ如何ナル国民モ単ニ自己ニ対シテノミ責任ヲ有スルニアラスシテ政治道徳ノ法則ハ普遍的ナリト信ス
而シテ斯ノ如キ法則ヲ遵奉スルコトハ自己ノ主権ヲ維持シ他国民トノ主権ニ基ク関係ヲ正義付ケントスル諸国民ノ義務ナリト信ス
我等日本国人民ハ此等ノ尊貴ナル主義及目的ヲ我等ノ国民的名誉、決意及総力ニ懸ケテ誓ウモノナリ
第一章 皇帝
第一条 皇帝ハ国家ノ象徴ニシテ又人民ノ統一ノ象徴タルヘシ
彼ハ其ノ地位ヲ人民ノ主権的意志ヨリ承ケ之ヲ他ノ如何ナル源泉ヨリモ承ケス
第二条 皇位ノ継承ハ世襲ニシテ国会ノ制定スル皇室典範ニ依ルベシ
第三条 国事ニ関スル皇帝ノ一切ノ行為ニハ内閣ノ輔弼及協賛ヲ要ス
而シテ内閣ハ之カ責任ヲ負ウヘシ
皇帝ハ此ノ憲法ノ規定スル国家ノ機能ヲノミ行フヘシ
彼ハ政治上ノ権限ヲ有セス
又之ヲ把握シ又ハ賦与セラルルコト無カルヘシ
皇帝ハ其ノ機能ヲ法律ノ定ムル所ニ従ヒ委任スルコトヲ得
第四条 国会ノ制定スル皇室典範ノ規定ニ従ヒ摂政ヲ置クトキハ皇帝ノ責務ハ摂政之ヲ皇帝ノ
名ニ於テ行フヘシ
而シテ此ノ憲法ニ定ムル所ノ皇帝ノ機能ニ対スル制限ハ摂政ニ対シ等シク適用セラル
ヘシ
第五条 皇帝ハ国会ノ指名スル者ヲ総理大臣ニ任命ス
第六条 皇帝ハ内閣ノ輔弼及協賛ニ依リテノミ行動シ人民ニ代リテ国家ノ左ノ機能ヲ行フヘシ
即 国会ノ制定スル一切ノ法律、一切ノ内閣命令、此ノ憲法ノ一切ノ改正並ニ一切ノ条
約及国際規約ニ皇璽ヲ欽シ之ヲ公布ス
国会ヲ招集ス 国会ヲ解散ス 総選挙ヲ命ス 国務大臣、大使及其ノ他ノ国家ノ官史ニ
シテ法律ノ規定ニ依リ其ノ任命又ハ嘱託及辞職又ハ免職カ此ノ方法ニテ公証セラルヘ
キモノノ任命又ハ嘱託及辞職又ハ免職ヲ公証ス
大赦、恩赦、減刑、執行猶予及復権ヲ公証ス
栄誉ヲ授与ス
外国ノ大使及公使ヲ受ク
適当ナル式典ヲ執行ス
第七条 国会ノ許諾ナクシテハ皇位ニ金銭又ハ其ノ他ノ財産ヲ授与スルコトヲ得ス又皇位ハ何
等ノ支出ヲ為スコトヲ得ス
第二章 戦争ノ廃棄
第八条 国民ノ一主権トシテノ戦争ハ之ヲ廃止ス
他ノ国民トノ紛争解決ノ手段トシテノ武力ノ威嚇又ハ使用ハ永久ニ之ヲ廃棄ス
陸軍、海軍、空軍又ハ其ノ他ノ戦力ハ決シテ許諾セラルルコト無カルヘク又交戦状態
ノ権利ハ決シテ国家ニ授与セラルルコト無カルへシ
第三章 人民ノ権利及義務
第九条 日本国ノ人民ハ何等ノ干渉ヲ受クルコト無クシテ一切ノ基本的人権ヲ享有スル権利ヲ
有ス
第十条 此ノ憲法ニ依リ日本国ノ人民ニ保障セラルル基本的人権ハ人類ノ自由タラントスル積
年ノ闘争ノ結果ナリ
時ト経験ノ坩堝ノ中ニ於テ永続性ニ対スル厳酷ナル試練ニ克ク耐ヘタルモノニシテ永
世不可侵トシテ現在及将来ノ人民ニ神聖ナル委託ヲ以テ賦与セラルルモノナリ
第十一条 此ノ憲法ニ依リ宣言セラルル自由、権利及機会ハ人民ノ不断ノ監視ニ依リ確保セラ
ルル
モノニシテ人民ハ其ノ濫用ヲ防キ常ニ之ヲ共同ノ福祉ノ為ニ行使スル義務ヲ有ス
第十二条 日本国ノ封建制度ハ終止スヘシ一切ノ日本人ハ其ノ人類タルコトニ依リ個人トシテ
尊敬セラルヘシ
一般ノ福祉ノ限度内ニ於テ生命、自由及幸福探求ニ対スル其ノ権利ハ一切ノ法律
及一切ノ政治的行為ノ至上考慮タルヘシ
第十三条 一切ノ自然人ハ法律上平等ナリ
政治的、経済的又ハ社会的関係ニ於テ人種、信条、性別、社会的身分、階級又ハ
国籍起源ノ如何ニ依リ如何ナル差別的待遇モ許容又ハ黙認セラルルコト無カルヘ
シ
爾今以後何人モ貴族タルノ故ヲ以テ国又ハ地方ノ如何ナル政治的権力ヲモ有スル
コト無カルヘシ
皇族ヲ除クノ外貴族ノ権利ハ現存ノ者ノ生存中ヲ限リ之ヲ廃止ス
栄誉、勲章又ハ其ノ他ノ優遇ノ授与ニハ何等ノ特権モ附随セサルヘシ
又右ノ授与ハ現ニ之ヲ有スル又ハ将来之ヲ受クル個人ノ生存中ヲ限リ効力ヲ失フヘ
シ
第十四条 人民ハ其ノ政府及皇位ノ終極的決定者ナリ
彼等ハ其ノ公務員ヲ選定及罷免スル不可譲ノ権利ヲ有ス
一切ノ公務員ハ全社会ノ奴僕ニシテ如何ナル団体ノ奴僕ニモアラス
有ラユル選挙ニ於テ投票ノ秘密ハ不可侵ニ保タルヘシ
選挙人ハ其ノ選択ニ関シ公的ニモ私的ニモ責ヲ問ハルルコト無カルへシ
第十五条 何人モ損害ノ救済、公務員ノ罷免及法律、命令又ハ規則ノ制定、廃止又ハ改正ニ
関シ平穏ニ請願ヲ為ス権利ヲ有ス
又何人モ右ノ如キ請願ヲ主唱シタルコトノ為ニ如何ナル差別的待遇ヲモ受クルコト
無カルヘシ
第十六条 外国人ハ平等ニ法律ノ保護ヲ受クル権利ヲ有ス
第十七条 何人モ奴隷、農奴又ハ如何ナル種類ノ奴隷役務ニ服セシメラルルコト無カルヘシ
犯罪ノ為ノ処罰ヲ除クノ外本人ノ意思ニ反スル服役ハ之ヲ禁ス
第十八条 思想及良心ノ自由ハ不可侵タルヘシ
第十九条 宗教ノ自由ハ何人ニモ保障セラル
如何ナル宗教団体モ国家ヨリ特別ノ特権ヲ受クルコト無カルヘク又政治上ノ権限
ヲ行使スルコト無カルへシ
何人モ宗教的ノ行為、祝典、式典又ハ行事ニ参加スルコトヲ強制セラレサルヘシ
国家及其ノ機関ハ宗教教育又ハ其ノ他如何ナル宗教的活動ヲモ為ス可カラス
第二十条 集会、言論及定期刊行物並ニ其ノ他一切ノ表現形式ノ自由ヲ保障ス
検閲ハ之ヲ禁シ通信手段ノ秘密ハ之ヲ侵ス可カラス
第二十一条 結社、運動及住居選定ノ自由ハ一般ノ福祉ト抵触セサル範囲内ニ於テ何人ニ
モ之ヲ保障ス
何人モ外国ニ移住シ又ハ国籍ヲ変更スル自由ヲ有ス
第二十二条 学究上ノ自由及職業ノ選択ハ之ヲ保障ス
第二十三条 家族ハ人類社会ノ基底ニシテ其ノ伝統ハ善カレ悪シカレ国民ニ滲透ス婚姻ハ
男女両生ノ法律上及社会上ノ争フ可カラサル平等ノ上ニ存シ両親ノ強要ノ代リ
ニ相互同意ノ上ニ基礎ツケラレ且男性支配ノ代リニ協力ニ依リ維持セラルヘシ
此等ノ原則ニ反スル諸法律ハ廃止セラレ配偶ノ選択、財産権、相続、住所ノ選
定、離婚並ニ婚姻及家族ニ関スル其ノ他ノ事項ヲ個人ノ尊厳及両性ノ本質的平
等ニ立脚スル他ノ法律ヲ以テ之ニ代フヘシ
第二十四条 有ラユル生活範囲ニ於テ法律ハ社会的福祉、自由、正義及民主主義ノ向上発
展ノ為ニ立案セラルヘシ
無償、普遍的且強制的ナル教育ヲ設立スへシ
児童ノ私利的酷使ハ之ヲ禁止スへシ
公共衛生ヲ改善スヘシ
社会的安寧ヲ計ルヘシ
労働条件、賃銀及勤務時間ノ基準ヲ定ムヘシ
第二十五条 何人モ働ク権利ヲ有ス
第二十六条 労働者カ団結、商議及集団行為ヲ為ス権利ハ之ヲ保障ス
第二十七条 財産ヲ所有スル権利ハ不可侵ナリ
然レトモ財産権ハ公共ノ福祉ニ従ヒ法律ニ依リ定義セラルヘシ
第二十八条 土地及一切ノ天然資源ノ究極的所有権ハ人民ノ集団的代表者トシテノ国家ニ
帰属ス
国家ハ土地又ハソノ他ノ天然資源ヲ其ノ保存、開発、利用又ハ管理ヲ確保又ハ
改善スル為ニ公正ナル補償ヲ払ヒテ収用スルコトヲ得
第二十九条 財産ヲ所有スル者ハ義務ヲ負フ
其ノ使用ハ公共ノ利益ノ為タルヘシ国家ハ公正ナル補償ヲ払ヒテ私有財産ヲ公
共ノ利益ノ為ニ収用スルコトヲ得
第三十条 何人モ裁判所ノ当該官吏カ発給シ訴追ノ理由タル犯罪ヲ明示セル逮捕状ニ依ル
ニアラスシテ逮捕セラルルコト無カルへシ
但シ犯罪ノ実行中ニ逮捕セラルル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第三十一条 何人モ訴追ノ趣旨ヲ直チニ告ケラルルコト無ク又ハ直チニ弁護人ヲ依頼スル特
権ヲ与
ヘラルルコト無クシテ逮捕又ハ拘留セラレサルヘシ
何人モ交通禁断者トセラルルコト無カルへシ
何人モ適当ナル理由無クシテ拘留セラレサルヘシ
要求アルトキハ右理由ハ公開廷ニテ本人及其ノ弁護人ノ面前ニ於テ直チニ開
示セラルヘシ
第三十二条 何人モ国会ノ定ムル手続ニ依ルニアラサレハ其ノ生命若ハ自由ヲ奪ハレ又ハ
刑罰ヲ科セラルルコト無カルへシ
又何人モ裁判所ニ上訴ヲ提起スル権利ヲ奪ハルルコト無カルへシ
第三十三条 人民カ其ノ身体、家庭、書類及所持品ニ対シ侵入、捜査及押収ヨリ保障セラル
ル権利ハ相当ノ理由ニ基キテノミ発給セラレ殊ニ捜索セラルヘキ場合及拘禁又
ハ押収セラルヘキ人又ハ物ヲ表示セル司法逮捕状ニ依ルニアラスシテ害セラ
ルルコト無カルヘシ
各捜索又ハ拘禁若ハ押収ハ裁判所ノ当該官吏ノ発給セル各別ノ逮捕状ニ依リ
行ハルヘシ
第三十四条 公務員ニ依ル拷問ハ絶対ニ之ヲ禁ス
第三十五条 過大ナル保釈金ヲ要求スヘカラス
又残虐若ハ異常ナル刑罰ヲ科スヘカラス
第三十六条 一切ノ刑事訴訟事件ニ於テ被告人ハ公平ナル裁判所ノ迅速ナル公開裁判ヲ受
クル権利ヲ享有スヘシ
刑事被告人ハ一切ノ証人ヲ反対訊問スル有ラユル機会ヲ与ヘラルヘク又自己ノ
為ノ証人ヲ公費ヲ以テ獲得スル強制手続ニ対スル権利ヲ有スヘシ
被告人ハ常ニ資格アル弁護人ヲ依頼シ得ヘク若ハ自己ノ努力ニ依リ弁護人ヲ得
ル能ハサルトキハ政府ニ依リ弁護人ヲ附添セラルヘシ
第三十七条 何人モ管轄権有ル裁判所ニ依ルニアラサレハ有罪ト宣言セラルルコト無カルへシ
何人モ同一ノ犯罪ニ因リ再度厄ニ遭フコト無カルへシ
第三十八条 何人モ自己ニ不利益ナル証言ヲ為スコトヲ強要セラレサルヘシ
自白ハ強制、拷問若ハ脅迫ノ下ニ為サレ又ハ長期ニ亘ル逮捕若ハ拘留ノ後ニ為
サレタルトキハ証拠トシテ許容セラレサルヘシ
何人モ自己ニ不利益ナル唯一ノ証拠カ自己ノ自白ナル場合ニ於テハ有罪ノ判決
又ハ刑ノ宣告ヲ受クルコト無カルへシ
第三十九条 何人モ実行ノ時ニ於テ合法ナリシ行為ニ因リ刑罰ヲ科セラルルコト無カルへシ
第四章 国会
第四十条 国会ハ国家権力ノ最高ノ機関ニシテ国家ノ唯一ノ法律制定機関タルヘシ
第四十一条 国会ハ三百人ヨリ少カラス五百人ヲ超エサル選挙セラレタル議員ヨリ成ル単一ノ
院ヲ以テ構成ス
第四十二条 選挙人及国会議員候補者ノ資格ハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
而シテ右資格ヲ定ムルニ当リテハ性別、人種、信条、皮膚色又ハ社会上ノ身分
ニ因リ何等ノ差別ヲ為スヲ得ス
第四十三条 国会議員ハ国庫ヨリ法律ノ定ムル適当ノ報酬ヲ受クヘシ
第四十四条 国会議員ハ法律ノ規定スル場合ヲ除クノ外如何ナル場合ニ於テモ国会ノ議事ニ
出席中又ハ之ニ出席スル為ノ往復ノ途中ニ於テ逮捕セラルルコト無カルへク又国
会ニ於ケル演説、討議又ハ投票ニ因リ国会以外ニ於テ法律上ノ責ヲ問ハルルコト
無カルへシ
第四十五条 国会議員ノ任期ハ四年トス
然レトモ此ノ憲法ノ規定スル国会解散ニ因リ満期以前ニ終了スルコトヲ得
第四十六条 選挙、任命及投票ノ方法ハ法律ニ依リ之ヲ定ムヘシ
第四十七条 国会ハ少クトモ毎年一回之ヲ召集スヘシ
第四十八条 内閣ハ臨時議会ヲ召集スルコトヲ得
国会議員ノ二割ヨリ少カラサル者ノ請願アリタルトキハ之ヲ召集スルコトヲ要ス
第四十九条 国会ハ選挙及議員ノ資格ノ唯一ノ裁決者タルヘシ
当選ノ証明ヲ有スルモ其ノ効力ニ疑アル者ノ当選ヲ拒否セントスルトキハ出席議
員ノ多数決ニ依ルヲ要ス
第五十条 議事ヲ行フニ必要ナル定足数ハ議員全員ノ三分ノ一ヨリ少カラサル数トス
此ノ憲法ニ規定スル場合ヲ除クノ外国会ノ行為ハ凡ヘテ出席議員ノ多数決ニ依ル
ヘシ可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
第五十一条 国会ハ議長及其ノ他ノ役員ヲ選定スヘシ
国会ハ議事規則ヲ定メ並ニ議員ヲ無秩序ナル行動ニ因リ処罰及除名スルコトヲ
得
議員除名ノ動議有リタル場合ニ之ヲ実行セントスルトキハ出席議員ノ三分ノ二ヨ
リ少カラサル者ノ賛成ヲ要ス
第五十二条 法律ハ法律案ニ依ルニアラサレハ之ヲ議決スルコトヲ得ス
第五十三条 国会ノ議事ハ之ヲ公開スヘク秘密会議ハ之ヲ開クコトヲ得ス
国会ハ其ノ議事の記録ヲ保存シ且発表スヘク一般公衆ハ此ノ記録ヲ入手シ得ヘ
シ出席議員二割ノ要求アルトキハ議題ニ対スル各議員ノ賛否ヲ議事録ニ記載ス
ヘシ
第五十四条 国会ハ調査ヲ行ヒ証人ノ出頭及証言供述並ニ記録ノ提出ヲ強制シ且之ニ応セサ
ル者ヲ処罰スル権限ヲ有スヘシ
第五十五条 国会ハ出席議員ノ多数決ヲ以テ総理大臣ヲ指定スヘシ 総理大臣ノ指定ハ国会
ノ他ノ一切ノ事務ニ優先シテ行ハルヘシ
国会ハ諸般ノ国務大臣ヲ設定スヘシ
第五十六条 総理大臣及国務大臣ハ国会ニ議席ヲ有スルト否トニ拘ハラス何時ニテモ法律案ヲ
提出シ討論スル目的ヲ以テ出席スルコトヲ得
質問ニ答弁スルコトヲ要求セラレタルトキハ出席スヘシ
第五十七条 内閣ハ国会カ全議員ノ多数決ヲ以テ不信任案ノ決議ヲ通過シタル後又ハ信任案
ヲ通過セサリ シ後十日以内ニ辞職シ又ハ国会ニ解散ヲ命スヘシ
国会カ解散ヲ命セラレタルトキハ解散ノ日ヨリ三十日ヨリ少ナカラス四十日ヲ超エサ
ル期間内ニ特別選挙ヲ行フヘシ
新タニ選挙セラレタル国会ハ選挙ノ日ヨリ三十日以内ニ之ヲ召集スヘシ
第五十八条 国会ハ罷免訴訟ノ被告タル司法官ヲ裁判スル為議員中ヨリ弾劾裁判所ヲ構成ス
ヘシ
第五十九条 国会ハ此ノ憲法ノ規定ヲ施行スル為必要ニシテ適当ナル一切ノ法律ヲ制定スヘシ
第五章 内閣
第六十条 行政権ハ内閣ニ帰属ス
第六十一条 内閣ハ其ノ首長タル総理大臣及国会ニ依リ授権セラルル其ノ他ノ国務大臣ヲ以テ
構成ス
内閣ハ行政権ノ執行ニ当リ国会ニ対シ集団的ニ責任ヲ負フ
第六十二条 総理大臣ハ国会ノ補弼及協賛ヲ以テ国務大臣ヲ任命スヘシ
総理大臣ハ個々ノ国務大臣ヲ任意ニ罷免スルコトヲ得
第六十三条 総理大臣欠員ト為リタルトキ又ハ新国会ヲ召集シタルトキハ内閣ハ総辞職ヲ為ス
ヘク新総理大臣指名セラルヘシ
右指名アルマテハ内閣ハ其ノ責務ヲ行フヘシ
第六十四条 総理大臣ハ内閣ニ代リテ法律案ヲ提出シ一般国務及外交関係ヲ国会ニ報告シ
並ニ行政府ノ各部及各支部ノ指揮及監督ヲ行フ
第六十五条 内閣ハ他ノ行政的責任ノホカ法律ヲ忠実ニ執行シ国務ヲ管理スヘシ外交関係ヲ
処理スヘシ
公共ノ利益ト認ムル条約、国際規約及協定ヲ事前ノ授権又ハ事後ノ追認ニ依ル
国会ノ協賛ヲ以テ締結スヘシ
国会ノ定ムル基準ニ従ヒ内政事務ヲ処理スヘシ
年次予算ヲ作成シテ之ヲ国会ニ提出スヘシ
此ノ憲法及法律ノ規定ヲ実行スル為命令及規則ヲ発スヘシ
然ルトキ右命令又ハ規則ハ刑罰規定ヲ包含有スヘカラス
大赦、恩赦、減刑、執行猶予及復権ヲ賦与スヘシ
第六十六条 一切ノ国会制定法及行政命令ハ当該国務大臣之ニ署名シ総理大臣之ニ副署ス
ヘシ
第六十七条 内閣大臣ハ総理大臣ノ承諾無クシテ在任中訴追セラルルコト無カルへシ
然レトモ此ノ理由ニ因リ如何ナル訴権モ害セラルルコト無シ
第六章 司法
第六十八条 強力ニシテ独立ナル司法府ハ人民ノ権利ノ堡塁ニシテ全司法権ハ最高法院及
国会ノ随時設置スル下級裁判所ニ帰属ス
特別裁判所ハ之ヲ設置スヘカラス
又行政府ノ如何ナル機関又ハ支部ニモ最終的司法権ヲ賦与スヘカラス
判事ハ凡ヘテ其ノ良心ノ行使ニ於テ独立タルヘク此ノ憲法及其レニ基キ制定セ
ラルル法律ニノミ拘束セラルヘシ
第六十九条 最高法院ハ規則制定権ヲ有シ其レニ依リ訴訟手続規則、弁護士ノ資格裁判所
ノ内部規律、司法行政並ニ司法権ノ自由ナル行使ニ関係アル其ノ他ノ事項ヲ定
ム検事ハ裁判所ノ職員ニシテ裁判所ノ規則制定権ニ服スヘシ
最高法院ハ下級裁判所ノ規則ヲ制定スル権限ヲ下級裁判所ニ委任スルコトヲ得
第七十条 判事ハ公開ノ弾劾ニ依リテノミ罷免スルコトヲ得
行政機関又ハ支部ニ依リ懲戒処分ニ附セラルルコト無カルへシ
第七十一条 最高法院ハ首席判事及国会ノ定ムル員数ノ普通判事ヲ以テ構成ス
右判事ハ凡ヘテ内閣ニ依リ任命セラレ不都合ノ所為無キ限リ満七十歳ニ到ルマ
テ其ノ職ヲ免セラルルコト無カルへシ
但シ右任命ハ凡ヘテ任命後最初ノ総選挙ニ於テ、爾後ハ次ノ先位確認後十暦
年経過直後行ハルル総選挙ニ於テ審査セラルヘシ若シ選挙民カ判事ノ罷免ヲ
多数決ヲ以テ議決シタルトキハ右判事ノ職ハ缺員ト為ルヘシ
右ノ如キ判事ハ凡ヘテ定期ニ適当ノ報酬ヲ受クヘシ
報酬ハ任期中減額セラルコト無カルへシ
第七十二条 下級裁判所ノ判事ハ各缺員ニ付最高法院ノ指名スル少ナクトモ二人以上ノ候補
者ノ氏名ヲ包含スル表ノ中ヨリ内閣之ヲ任命スヘシ
右判事ハ凡ヘテ十年ノ任期ヲ有スヘク再任ノ特権ヲ有シ定期ニ適当ノ報酬ヲ受ク
ヘシ
報酬ハ任期中減額セラルルコト無カルへシ
判事ハ満七十歳ニ達シタルトキハ退職スヘシ
第七十三条 最高法院ハ最終裁判所ナリ
法律、命令、規則又ハ官憲ノ行為ノ憲法上合法ナリヤ否ヤノ決定カ問題ト為リタ
ルトキハ憲法第三章ニ基ク又ハ関連スル有ラユル場合ニ於テハ最高法院ノ判決
ヲ以テ最終トス
法律、命令、規則又ハ官憲ノ行為ノ憲法上合法ナリヤ否ヤノ決定カ問題ト為リタ
ル其ノ他有ラユル場合ニ於テハ国会ハ最高法院ノ判決ヲ再審スルコトヲ得
再審ニ付スルコトヲ得ル最高法院ノ判決ハ国会議員ノ三分ノ二ノ賛成ヲ以テノミ
之ヲ破棄スルコトヲ得国会ハ最高法院ノ判決ノ再審ニ関スル手続規則ヲ制定ス
ヘシ
第七十四条 外国ノ大使、公使及領事館ニ関係アル一切ノ事件ニ於テハ最高法院ハ専属的
原始管轄ヲ有ス
第七十五条 裁判ハ公開廷ニ於テ行ヒ判決ハ公然言ヒ渡スヘシ
然レトモ裁判所カ公開ヲ公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ害有リト全員一致ヲ以テ決ス
ルトキハ非公開ニテ裁判ヲ行フコトヲ得
但シ政治的犯罪定期刊行物ノ犯罪及此ノ憲法第三章ノ確保スル人民ノ権利カ
問題ト為レル場合ニ於ケル裁判ハ例外ナク公開セラルヘシ
第七章 財政
第七十六条 租税ヲ徴シ金銭ヲ借入レ資金ヲ使用シ並ニ硬貨及通貨ヲ発行シ及其ノ価格ヲ規
整スル権限ハ国会ヲ通シテ行使セラルヘシ
第七十七条 国会ノ行為ニ依リ又ハ国会ノ定ムル条件ニ依ルニアラサレハ新タニ租税ヲ課シ
又ハ現行ノ租税ヲ変更スルコトヲ得ス
此ノ憲法発布ノ時ニ於テ効力ヲ有スル一切租税ハ現行ノ規則カ国会ニ依リ変更
セラルルマテ引キ続キ現行ノ規則ニ従ヒ徴集セラルヘシ
第七十八条 充当スヘキ特別予算無クシテ契約ヲ締結スヘカラス
又国会ノ承認ヲ得ルニアラサレハ国家ノ資産ヲ貸与スヘカラス
第七十九条 内閣ハ一切ノ支出計画並ニ歳入及借入予想ヲ含ム次期会計年度ノ全財政計画
ヲ示ス年次予算ヲ作成シ之ヲ国会ニ提出スへシ
第八十条 国会ハ予算ノ項目ヲ不承認、減額、増額若ハ却下シ又ハ新タナル項目ヲ追加スル
コトヲ得
国会ハ如何ナル会計年度ニ於テモ借入金額ヲ含ム同年度ノ予想歳入ヲ超過スル
金銭ヲ支出スヘカラス
第八十一条 予期セサル予算ノ不足ニ備フル為内閣ノ直接監督ノ下ニ支出スヘキ予備費ヲ設
クルコトヲ許スコトヲ得
内閣ハ予備費ヲ以テスル一切ノ支出ニ関シ国会ニ対シ責任ヲ負フヘシ
第八十二条 世襲財産ヲ除クノ外皇室ノ一切ノ財産ハ国民ニ帰属スへシ
一切ノ皇室財産ヨリスル収入ハ国庫ニ納入スヘシ而シテ法律ノ規定スル皇室ノ
手当及費用ハ国会ニ依リ年次予算ニ於テ支弁セラルヘシ
第八十三条 公共ノ金銭又ハ財産ハ如何ナル宗教制度、宗教的団体若ハ社団ノ使用、利益
若ハ支持ノ為又ハ国家ノ管理ニ服セサル如何ナル慈善、教育若ハ博愛ノ為ニ
モ充当セラルルコト無カルへシ
第八十四条 会計検査院ハ毎年国家ノ一切ノ支出及歳入ノ最終的会計検査ヲ為シ内閣ハ次
年度中ニ之ヲ国会ニ提出スヘシ
会計検査院ノ組織及権限ハ国会之ヲ定ムヘシ
第八十五条 内閣ハ定期ニ少ナクトモ毎年財政状態ヲ国会及人民ニ報告スヘシ
第八章 地方自治
第八十六条 府県知事、市長、町長、徴税権ヲ有スル其ノ他ノ一切ノ下級自治体及法人ノ行
政長、府県議会及地方議会ノ議員並ニ国会ノ定ムル其ノ他ノ府県及地方役員
ハ夫レ夫レ其ノ社会内ニ於テ直接普通選挙ニ依リ選挙セラルヘシ
第八十七条 首都地方、市及町ノ住民ハ彼等ノ財産、事務及政治ヲ処理シ並ニ国会ノ制定ス
ル法律ノ範囲内ニ於テ彼等自信ノ憲章ヲ作成スル権利ヲ奪ハルルコト無カルへ
シ
第八十八条 国会ハ一般法律ノ適用セラレ得ル首都地方、市又ハ町ニ適用セラルヘキ地方
的又ハ特別ノ法律ヲ通過スヘカラス
但シ右社会ノ選挙民ノ大多数ノ受諾ヲ条件トスルトキハ此ノ限ニ在ラス
第九章 改正
第八十九条 此ノ憲法ノ改正ハ議員全員ノ三分ノ二ノ賛成ヲ以テ国会之ヲ発議シ人民ニ提出
シテ承認ヲ求ムヘシ
人民ノ承認ハ国会ノ指定スル選挙ニ於テ賛成投票ノ多数決ヲ以テ之ヲ為スへシ
右ノ承認ヲ経タル改正ハ直ニ此ノ憲法ノ要素トシテ人民ノ名ニ於テ皇帝之ヲ公布
スヘシ
第十章 至上法
第九十条 此ノ憲法並ニ之ニ基キ制定セラルル法律及条約ハ国民ノ至上法ニシテ其ノ規定ニ
反スル公ノ法律若ハ命令及詔勅若ハ其ノ他ノ政治上ノ行為又ハ其ノ部分ハ法律
上ノ効力ヲ有セサルヘシ
第九十一条 皇帝皇位ニ即キタルトキ並ニ摂政、国務大臣、国会議員、司法府員及其ノ他ノ
一切ノ公務員其ノ官職ニ就キタルトキハ此ノ憲法ヲ尊重擁護スル義務ヲ負フ
此ノ憲法ノ効力発生スル時ニ於テ官職ニ在ル一切ノ公務員ハ右ト同様ノ義務ヲ
負フへク其ノ後任者ノ選挙又ハ任命セラルルマテ其ノ官職ニ止マルヘシ
第十一章 承認
第九十二条 此ノ憲法ハ国会カ出席議員三分ノ二ノ氏名点呼ニ依リ之ヲ承認シタル時ニ於テ
確立スヘシ
国会ノ承認ヲ得タルトキハ皇帝ハ此ノ憲法カ国民ノ至上法トシテ確立セラレタル
旨ヲ人民ノ名ニ於テ直ニ宣布スヘシ
日本国憲法（現行憲法） （昭和二一年一一月三日公布、同二二年五月三日施行）
朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至ったことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名御璽
昭和二十一年十一月三日
日 本 国 憲 法
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第一章 天皇
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の
存する日本国民の総意に基く。
第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これ
を継承する。
第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、そ
の責任を負ふ。
第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有し
ない。
天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関
する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。天皇は、内閣の指名に基
いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官史の任免並びに全権委任状及び大使及び公
使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会
の議決に基かなければならない。
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦
争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に
これを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権
は、これを認めない。
第三章 国民の権利及び義務
第一〇条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
第一一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する
基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与
へられる。
第一二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを
保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に
公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第一三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の
権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の
尊重を必要とする。
第一四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地
により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現
にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第一五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選
択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第一六条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改
正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたた
めにいかなる差別待遇も受けない。
第一七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところによ
り、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第一八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、
その意に反する苦役に服させられない。
第一九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二〇条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特
権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第二三条 学問の自由は、これを保障する。
第二四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本
として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関する
その他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、
制定されなければならない。
第二五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及
び増進に努めなければならない。
第二六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受け
る権利を有する。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受け
させる義務を負ふ。
義務教育は、これを無償とする。
第二七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
児童は、これを酷使してはならない。
第二八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保
障する。
第二九条 財産権は、これを侵してはならない。
財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第三〇条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第三一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又は
その他の刑罰を科せられない。
第三二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第三三条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、
且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第三四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられな
ければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁され
ず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の
法廷で示されなければならない。
第三五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けること
のない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、
且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行
ふ。
第三六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
第三七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受け
る権利を有する。
刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費
で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。
被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
第三八条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の
自白は、これを証拠とすることができない。
何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、
又は刑罰を科せられない。
第三九条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑
事上の責任を問はれない。
又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
第四〇条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところ
により、国にその補償を求めることができる。
第四章 国会
第四一条 国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第四二条 国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。
第四三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第四四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、
性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
第四五条 衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了
前に終了する。
第四六条 参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。
第四七条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを
定める。
第四八条 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
第四九条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。
第五〇条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期
前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければ
ならない。
第五一条 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問は
れない。
第五二条 国会の常会は、毎年一回これを召集する。
第五三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員
の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
第五四条 衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に衆議院議員の総選挙を行
ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。
衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊
急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。
前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開
会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。
第五五条 両議院は各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失は
せるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五六条 両議員は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決
することができない。
両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半
数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第五七条 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決した
ときは、秘密会を開くことができる。
両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要す
ると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記
載しなければならない。
第五八条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、
院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、
出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
第五九条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法
律となる。
衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議
員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くこと
を求めることを妨げない。
参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて
六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したもの
とみなすことができる。
第六〇条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところ
により、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議
院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議
決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第六一条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。
第六二条 両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並
びに記録の提出を要求することができる。
第六三条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにか
かはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。
又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
第六四条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾
劾裁判所を設ける。
弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。
第五章 内閣
第六五条 行政権は、内閣に属する。
第六六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国
務大臣でこれを組織する。
内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負ふ。
第六七条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は
、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより
、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決を
した後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしない
ときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
第六八条 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から
選ばれなければならない。
内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。
第六九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは
、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
第七〇条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の招集が
あつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。
第七一条 前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きそ
の職務を行ふ。
第七二条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係
について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
第七三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ること
を必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、
特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることはできない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
第七四条 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署する
ことを必要とする。
第七五条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し
、これがため、訴追の権利は、害されない。
第六章 司法
第七六条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所
に属する。
特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行
ふことができない。
すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律に
のみ拘束される。
第七七条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処
理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。
最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任する
ことができる。
第七八条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定され
た場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は
、行政機関がこれを行ふことはできない。
第七九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこ
れを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙
の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議院総
選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判
官は、罷免される。
審査に関する事項は、法律でこれを定める。
最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任
中、これを減額することができない。
第八〇条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを
任命する。その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の
定める年齢に達した時には退官する。
下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任
中、これを減額することができない。
第八一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを
決定する権限を有する終審裁判所である。
第八二条 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると
決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪
、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつて
ゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
第七章 財政
第八三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない
。
第八四条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条
件によることを必要とする。
第八五条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする
。
第八六条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経
なければならない。
第八七条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の
責任でこれを支出することができる。
すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならな
い。
第八八条 すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議
決を経なければならない。
第八九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持
のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支
出し、又はその利用に供してはならない。
第九〇条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年
度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
第九一条 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について
報告しなければならない。
第八章 地方自治
第九二条 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律
でこれを定める。
第九三条 地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置す
る。
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地
方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
第九四条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有
し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
第九五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その
地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、
これを制定することができない。
第九章 改正
第九六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発
議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民
投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必
要とする。
憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一
体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
第十章 最高法規
第九七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の
努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来
の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国
務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを
必要とする。
第九九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を
尊重し擁護する義務を負ふ。
第十一章 補則
第一〇〇条 この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。
この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召
集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よ
りも前に、これを行ふことができる。
第一〇一条 この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの
間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。
第一〇二条 この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三
年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。
第一〇三条 この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその
他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法
律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位
を失ふことはない。但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたとき
は、当然その地位を失ふ。