皇室典範(明治22211)     皇室典範(昭和22年法律第3)     
    


皇室典範(明治22211)


第一章 皇位継承

第一条   大日本国皇位ハ祖宗ノ皇統ニシテ男系ノ男子之ヲ継承ス
第二条   皇位ハ皇長子ニ伝フ
第三条   皇長子在ラサルトキハ皇長孫ニ伝フ皇長子及其ノ子孫皆在ラサルトキハ皇次子及
      其ノ子孫ニ伝フ以下皆之ニ例ス

第四条   皇子孫ノ皇位ヲ継承スルハ嫡出ヲ先ニス皇庶子孫ノ皇位ヲ継承スルハ皇嫡子孫皆
      在ラサルトキニ限ル

第五条   皇子孫皆在ラサルトキハ皇兄弟及其ノ子孫ニ伝フ
第六条   皇兄弟及其ノ子孫皆在ラサルトキハ皇伯叔父及其ノ子孫ニ伝フ
第七条   皇伯叔父及其ノ子孫皆在ラサルトキハ其ノ以上ニ於テ最近親ノ皇族ニ伝フ
第八条   皇兄弟以上ハ同等内ニ於テ嫡ヲ先ニシ庶ヲ後ニシ長ヲ先ニシ幼ヲ後ニス
第九条   皇嗣精神若ハ身体ノ不治ノ重患アリ又ハ重大ノ事故アルトキハ皇族会議及枢密顧
      問ニ諮詢シ前数条ニ依リ継承ノ順序ヲ換フルコトヲ得


第二章 践祚即位

第十条   天皇崩スルトキハ皇嗣即チ践祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク
第十一条  即位ノ礼及大嘗祭ハ京都ニ於テ之ヲ行フ
第十二条  践祚ノ後元号ヲ建テ一世ノ間ニ再ヒ改メサルコト明治元年ノ定制ニ従フ

第三章 成年立后立太子

第十三条  天皇及皇太子皇太孫ハ満十八年ヲ以テ成年トス
第十四条  前条ノ外ノ皇族ハ満二十年ヲ以テ成年トス
第十五条  儲嗣タル皇子ヲ皇太子トス皇太子在ラサルトキハ儲嗣タル皇孫ヲ皇太孫トス
第十六条  皇后皇太子皇太孫ヲ立ツルトキハ詔書ヲ以テ之ヲ公布ス

第四章 敬称

第十七条  天皇太皇太后皇太后皇后ノ敬称ハ陛下トス
第十八条  皇太子皇太子妃皇太孫皇太孫妃親王親王妃内親王王王妃女王ノ敬称ハ殿下トス

第五章 摂政

第十九条  天皇未タ成年ニ達セサルトキハ摂政ヲ置ク

       2 天皇久キニ亙ルノ故障ニ由リ大政ヲ親ラスルコト能ハサルトキハ皇族会議及枢
      密顧問ノ議ヲ経テ摂政ヲ置ク

第二十条  摂政ハ成年ニ達シタル皇太子又ハ皇太孫之ニ任ス
第二十一条 皇太子皇太孫在ラサルカ又ハ未タ成年ニ達セサルトキハ左ノ順序ニ依リ摂政ニ任
      ス

      第一 親王及王
      第二 皇后
      第三 皇太后
      第四 太皇太后
      第五 内親王及女王

第二十二条 皇族男子ノ摂政ニ任スルハ皇位継承ノ順序ニ従フ其ノ女子ニ於ケルモ亦之ニ準ス
第二十三条 皇族女子ノ摂政ニ任スルハ其ノ配偶アラサル者ニ限ル
第二十四条 最近親ノ皇族未タ成年ニ達セサルカ又ハ其ノ他ノ事故ニ由リ他ノ皇族摂政ニ任シ
      タルトキハ後来最近親ノ皇族成年ニ達シ又ハ其ノ事故既ニ除クト雖皇太子及皇太
      孫ニ対スルノ外其ノ任ヲ譲ルコトナシ

第二十五条 摂政又ハ摂政タルヘキ者精神若ハ身体ノ重患アリ又ハ重大ノ事故アルトキハ皇族
      会議及枢密顧問ノ議ヲ経テ其ノ順序ヲ換フルコトヲ得


第六章 太傅

第二十六条 天皇未タ成年ニ達セサルトキハ太傅ヲ置キ保育ヲ掌ラシム

第二十七条 先帝遺命ヲ以テ太傅ヲ任セサリシトキハ摂政ヨリ皇族会議及枢密顧問ニ諮詢シ之
      ヲ選任ス

第二十八条 太傅ハ摂政及其ノ子孫之ニ任スルコトヲ得ス
第二十九条 摂政ハ皇族会議及枢密顧問ニ諮詢シタル後ニ非サレハ太傅ヲ退職セシムルコトヲ
      得ス


第七章 皇族

第三十条  皇族ト称フルハ太皇太后皇太后皇后皇太子皇太子妃皇太孫皇太孫妃親王親王妃内
      親王王王妃女王ヲ謂フ

第三十一条 皇子ヨリ皇玄孫ニ至ルマテハ男ヲ親王女ヲ内親王トシ五世以下ハ男ヲ王女ヲ女王
      トス

第三十二条 天皇支系ヨリ入テ大統ヲ承クルトキハ皇兄弟姉妹ノ王女王タル者ニ特ニ親王内親
      王ノ号ヲ宣賜ス

第三十三条 皇族ノ誕生命名婚嫁薨去ハ宮内大臣之ヲ公告ス
第三十四条 皇統譜及前条ニ関ル記録ハ図書寮ニ於テ尚蔵ス
第三十五条 皇族ハ天皇之ヲ監督ス
第三十六条 摂政在任ノ時ハ前条ノ事ヲ摂行ス
第三十七条 皇族男女幼年ニシテ父ナキ者ハ宮内ノ官僚ニ命シ保育ヲ掌ラシム事宜ニ依リ天皇
      ハ其ノ父母ノ選挙セル後見人ヲ認可シ又ハ之ヲ勅選スヘシ

第三十八条 皇族ノ後見人ハ成年以上ノ皇族ニ限ル
第三十九条 皇族ノ婚嫁ハ同族又ハ勅旨ニ由リ特ニ認許セラレタル華族ニ限ル
第四十条  皇族ノ婚嫁ハ勅許ニ由ル
第四十一条 皇族ノ婚嫁ヲ許可スルノ勅書ハ宮内大臣之ニ副署ス
第四十二条 皇族ハ養子ヲ為スコトヲ得ス
第四十三条 皇族国彊ノ外ニ旅行セムトスルトキハ勅許ヲ請フヘシ
第四十四条 皇族女子ノ臣籍ニ嫁シタル者ハ皇族ノ列ニ在ラス但シ特旨ニ依リ仍内親王女王ノ
      称ヲ有セシムルコトアルヘシ


第八章 世伝御料

第四十五条 土地物件ノ世伝御料ト定メタルモノハ分割譲与スルコトヲ得ス
第四十六条 世伝御料ニ編入スル土地物件ハ枢密顧問ニ諮詢シ勅書ヲ以テ之ヲ定メ宮内大臣之
      ヲ公告ス


第九章 皇室経費

第四十七条 皇室諸般ノ経費ハ特ニ常額ヲ定メ国庫ヨリ支出セシム

第四十八条 皇室経費ノ予算決算検査及其ノ他ノ規則ハ皇室会計法ノ定ムル所ニ依ル

第十章 皇室訴訟及懲戒

第四十九条 皇族相互ノ民事ノ訴訟ハ勅旨ニ依リ宮内省ニ於テ裁判員ヲ命シ裁判セシメ勅裁ヲ
      経テ之ヲ執行ス

第五十条  人民ヨリ皇族ニ対スル民事ノ訴訟ハ東京控訴院ニ於テ之ヲ裁判ス但シ皇族ハ代人
      ヲ以テ訴訟ニ当ラシメ自ラ訟廷ニ出ルヲ要セス

第五十一条 皇族ハ勅許ヲ得ルニ非サレハ勾引シ又ハ裁判所ニ召喚スルコトヲ得ス
第五十二条 皇族其ノ品位ヲ辱ムルノ所行アリ又ハ皇室ニ対シ忠順ヲ缺クトキハ勅旨ヲ以テ之
      ヲ懲戒シ其ノ重キ者ハ皇族特権ノ一部又ハ全部ヲ停止シ若ハ剥奪スヘシ

第五十三条 皇族蕩産ノ所行アルトキハ勅旨ヲ以テ治産ノ禁ヲ宣告シ其ノ管財者ヲ任スヘシ
第五十四条 前二条ハ皇族会議ニ諮詢シタル後之ヲ勅裁ス

第十一章 皇族会議

第五十五条 皇族会議ハ成年以上ノ皇族男子ヲ以テ組織シ内大臣枢密院議長宮内大臣司法大臣
      大審院長ヲ以テ参列セシム

第五十六条 天皇ハ皇族会議ニ親臨シ又ハ皇族中ノ一員ニ命シテ議長タラシム

第十二章 補則

第五十七条 現在ノ皇族五世以下親王ノ号ヲ宣賜シタル者ハ旧ニ依ル
第五十八条 皇位継承ノ順序ハ総テ実系ニ依ル現在皇養子皇猶子又ハ他ノ継嗣タルノ故ヲ以テ
      之ヲ混スルコトナシ

第五十九条 親王内親王王女王ノ品位ハ之ヲ廃ス
第六十条  親王ノ家格及其ノ他此ノ典範ニ牴触スル例規ハ総テ之ヲ廃ス
第六十一条 皇族ノ財産歳費及諸規則ハ別ニ之ヲ定ムヘシ
第六十二条 将来此ノ典範ノ条項ヲ改正シ又ハ増補スヘキノ必要アルニ当テハ皇族会議及枢密
      顧問ニ諮詢シテ勅定スヘシ



皇室典範増補(明治40211)

第一条 王ハ勅旨又ハ情願ニ依リ家名ヲ賜ヒ華族ニ列セシムルコトアルヘシ
第二条 王ハ勅許ニ依リ華族ノ家督相続人トナリ又ハ家督相続ノ目的ヲ以テ華族ノ養子トナル
    コトヲ得

第三条 前二条ニ依リ臣籍ニ入リタル者ノ妻直系卑属及其ノ妻ハ其ノ家ニ入ル但シ他ノ皇族ニ
    嫁シタル女子及其ノ直系卑属ハ此ノ限ニ在ラス

第四条 特権ヲ剥奪セラレタル皇族ハ勅旨ニ由リ臣籍ニ降スコトアルヘシ
    2 前項ニ依リ臣籍ニ降サレタル者ノ妻ハ其ノ家ニ入ル
第五条 第一条第二条第四条ノ場合ニ於テハ皇族会議及枢密顧問ノ諮詢ヲ経ヘシ
第六条 皇族ノ臣籍ニ入リタル者ハ皇族ニ復スルコトヲ得ス
第七条 皇族ノ身位其ノ他ノ権義ニ関スル規程ハ此ノ典範ニ定メタルモノノ外別ニ之ヲ定ム
    2 皇族ト人民トニ渉ル事項ニシテ各々適用スヘキ法規ヲ異ニスルトキハ前項ノ規程ニ依
    ル

第八条 法律命令中皇族ニ適用スヘキモノトシタル規定ハ此ノ典範又ハ之ニ基ツキ発スル規則
    ニ別段ノ条規ナキトキニ限リ之ヲ適用ス



皇室典範増補(大正71128)

皇族女子ハ王族又ハ公族ニ嫁スルコトヲ得


皇室典範及皇室典範増補廃止ノ件
(昭和2251)


明治二十二年裁定ノ皇室典範並ニ明治四十年及大正七年裁定ノ皇室典範増補ハ昭和二十二年五月二日限リ之ヲ廃止ス


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皇室典範(昭和22年法律第3)


第一章 皇位継承

第一条  皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
第二条  皇位は、左の順序により、皇族に、これを伝える。
  一  皇長子
  二  皇長孫
  三  その他の皇長子の子孫
  四  皇次子及びその子孫
  五  その他の皇子孫
  六  皇兄弟及びその子孫
  七  皇伯叔父及びその子孫
  2   前項各号の皇族がないときは、皇位は、それ以上で、最近親の系統の皇族に、これを
     伝える。

  3   前二項の場合においては、長系を先にし、同等内では、長を先にする。
第三条  皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるときは、皇室
     会議の議により、前条に定める順序に従つて、皇位継承の順序を変えることができる
     。

第四条 天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。

第二章 皇族

第五条  皇后、太皇太后、皇太后、親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王を皇族とする。
第六条  嫡出の皇子及び嫡男系嫡出の皇孫は、男を親王、女を内親王とし、三世以下の嫡男系
     嫡出の子孫は、男を王、女を女王とする。

第七条  王が皇位を継承したときは、その兄弟姉妹たる王及び女王は、特にこれを親王及び内
     親王とする。

第八条  皇嗣たる皇子を皇太子という。皇太子のないときは、皇嗣たる皇孫を皇太孫という。
第九条  天皇及び皇族は、養子をすることはできない。
第十条  立后及び皇族男子の婚姻は、皇室会議の議を経ることを要する。
第十一条 年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基き、皇室会議の議により、皇
     族の身分を離れる。
2 親王(皇太子及び皇太孫を除く。)、内親王、王及び女王は、
     前項の場合の外、やむを得ない特別の事由があるときは、皇室会議の議により、皇族
     の身分を離れる。

第十二条 皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。
第十三条 皇族の身分を離れる親王又は王の妃並びに直系卑属及びその妃は、他の皇族と婚姻し
     た女子及びその直系卑属を除き、同時に皇族の身分を離れる。但し、直系卑属及びそ
     の妃については、皇室会議の議により、皇族の身分を離れないものとすることができ
     る。

第十四条 皇族以外の女子で親王妃又は王妃となつた者が、その夫を失つたときは、その意思に
     より、皇族の身分を離れることができる。

     2 前項の者が、その夫を失つたときは、同項による場合の外、やむを得ない特別の事由
     があるときは、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる。

     3 第一項の者は、離婚したときは、皇族の身分を離れる。
     4 第一項及び前項の規定は、前条の他の皇族と婚姻した女子にこれを準用する。
第十五条 皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を
     除いては、皇族となることがない。


第三章 摂政

第十六条 天皇が成年に達しないときは、摂政を置く。
     2 天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為をみずか
     らすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く。

第十七条 摂政は、左の順序により、成年に達した皇族が、これに就任する。
   一 皇太子又は皇太孫
   二 親王及び王
   三 皇后
   四 皇太后
   五 太皇太后
   六 内親王及び女王
    2  前項第二号の場合においては、皇位継承の順序に従い、同項第六号の場合において
     は、皇位継承の順序に準ずる。

第十八条 摂政又は摂政となる順序にあたる者に、精神若しくは身体の重患があり、又は重大な
     事故があるときは、皇室会議の議により、前条に定める順序に従つて、摂政又は摂政
     となる順序を変えることができる。

第十九条 摂政となる順位にあたる者が、成年に達しないため、又は前条の故障があるために
     、他の皇族が、摂政となつたときは、先順位にあたつていた皇族が、成年に達し、又
     は故障がなくなつたときでも、皇太子又は皇太孫に対する場合を除いては、摂政の任
     を譲ることがない。

第二十条 第十六条第二項の故障がなくなつたときは、皇室会議の議により、摂政を廃する。
第二十一条 摂政は、その在任中、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されな
      い。


第四章 成年、敬称、即位の礼、大喪の礼、皇統譜及び陵墓

第二十二条 天皇、皇太子及び皇太孫の成年は、十八年とする。
第二十三条 天皇、皇后、太皇太后及び皇太后の敬称は、陛下とする。
       2 前項の皇族以外の皇族の敬称は、殿下とする。
第二十四条 皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う。
第二十五条 天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う。
第二十六条 天皇及び皇族の身分に関する事項は、これを皇統譜に登録する。
第二十七条 天皇、皇后、太皇太后及び皇太后を葬る所を陵、その他の皇族を葬る所を墓とし、
      陵及び墓に関する事項は、これを陵籍及び墓籍に登録する。


第五章 皇室会議

第二十八条 皇室会議は、議員十人でこれを組織する。
       2 議員は、皇族二人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁
      の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人を以て、これに充て
      る。

       3 議員となる皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官は、各々成年に達し
      た皇族又は最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。

第二十九条 内閣総理大臣たる議員は、皇室会議の議長となる。
第三十条 皇室会議に、予備議員十人を置く。
      2 皇族及び最高裁判所の裁判官たる議員の予備議員については、第二十八条第三項の
      規定を準用する。

      3 衆議院及び参議院の議長及び副議長たる議員の予備議員は、各々衆議院及び参議院
      の議員の互選による。

      4 前二項の予備議員の員数は、各々その議員の員数と同数とし、その職務を行う順序
      は、互選の際、これを定める。

      5 内閣総理大臣たる議員の予備議員は、内閣法の規定により臨時に内閣総理大臣の職
      務を行う者として指定された国務大臣を以て、これに充てる。

      6 宮内府の長たる議員の予備議員は、内閣総理大臣の指定する宮内庁の官吏を以て、
      これに充てる。

      7
 議員に事故のあるとき、又は議員が欠けたときは、その予備議員が、その職務を行
      う。

第三十一条 第二十八条及び前条において、衆議院の議長、副議長又は議員とあるのは、衆議院
      が解散されたときは、後任者の定まるまでは、各々解散の際衆議院の議長、副議長
      又は議員であつた者とする。

第三十二条 皇族及び最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官たる議員及び予備議員の任期は、
      四年とする。

第三十三条 皇室会議は、議長が、これを招集する。

       2 皇室会議は、第三条、第十六条第二項、第十八条及び第二十条の場合には、四人
      以上の議員の要求があるときは、これを招集することを要する。

第三十四条 皇室会議は、六人以上の議員の出席がなければ、議事を開き議決することができな
      い。

第三十五条 皇室会議の議事は、第三条、第十六条第二項、第十八条及び第二十条の場合には、
      出席した議員の三分の二以上の多数でこれを決し、その他の場合には、過半数でこ
      れを決する。

       2 前項後段の場合において、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第三十六条 議員は、自分の利害に特別の関係のある議事には、参与することができない。
第三十七条 皇室会議は、この法律及び他の法律に基く権限のみを行う。

附 則
1 この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
2 現在の皇族は、この法律による皇族とし、第六条の規定の適用については、これを嫡男系嫡
  出の者とする。

3 現在の陵及び墓は、これを第二十七条の陵及び墓とする。