２大政党制度の持つ意味

政権が交代する事によって公正さが保たれ、構造的な腐敗がなくなり、政治に積極性が出てくる。今まで外圧によってしか変革できなかった政治が国民の目にいつもさらされることにより、自ら変わらざるを得ないようになる。

今こそ産業政策の重要性

国民生活の向上の原点は経済にある。
産業が発展し雇用の安定があって、初めて社会政策を実施できる。
言い換えれば、福祉の原点は経済にある。
少子高齢化の中で社会の活力を維持し、福祉の低下をまねかないために、収入源である経済活動を従来以上に伸ばさなければならない。
経済万能みたいな風潮に反発して企業性悪説を唱える人もいるが仕事がなければどうにもならない。
国家戦略として特定の産業育成をする時代は終わったように言う人もいるが、産業の主役は時代とともに変わっていく。官が主導する時代は終わったかもしれないが、変わって勇気のある企業家や創造的な若者を育てる風土を作らねばならない。
大企業も大事だが、中小企業はもっと大事だ。
雇用政策も単に失業対策というのではなく、将来につながる政策がいる。

人間形成

最近の社会現象を見るに教育の在り方について考えざるをえない。
戦後教育とは何だったのか、反省することも必要だ。
個人主義と個性をはきちがえ、また権利と義務のバランスがくずれ、社会に協調出来ない人がふえてきている。
教育の在り方を見直す中で、社会人として実績を積んだ人がもっと教壇に立てるようなことも必要である。

　産業構造が驚くほどのスピードで変化している。日本の国際的な地位が上がるにつれて国際的企業の会計や行動基準は世界に合わせざるを得なくなってきた。職場ではオートメーション化が進み製造現場から人が減り、コンピュータに代表されるOA化は事務に携わる人々を減らしている。一方では新しい産業が興って今までとは違った技術・技能を持った人が大量に必要とされている。今の現状は高度成長期のときにうまくいったやり方に問題が生じていると言うことです。各分野の企業数や雇用数にミスマッチが生じているわけで、このバランスをどのようにすればよいかという発想が必要です。構造的な変革の時代には、私が提唱している単なる失業対策を超えた雇用対策、経済再生のための仕組みづくりが必要である。