宇治事務所・加茂事務所を閉鎖します
最終更新日:2003年12月10日
  ご案内のとおり、11月の総選挙は京都1区を地盤に当選を果たすことができました。大変厳しい情況の中、皆様の温かいお心に支えられました。今後とも地元京都、そして国の発展のために尽くしてまいりますので引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願いを申し上げます。
 さて、永年6区の活動拠点として開設してまいりました宇治事務所・加茂事務所を年内をもって閉鎖することとなりました。なお、新事務所につきましては下記のとおりでございます。
 〒612−8082 伏見区両替町4-304 秋月ビル2F
 開設予定日 12月20日

第156回通常国会を終えて
最終更新日:2003年08月02日
  今国会における小泉総理の言動は、国民に対して無責任さを感じさせるものです。有事立法の必要性と、イラク新法への悪のりの区別もつかない状況になっています。小泉総理の言葉だけの改革は、将来に向かっての手がかりにもならず、結果も出ないままになっており、景気対策も全く効果がなく、経済対策の失敗と断言できます。

 金融機関にばかり肩入れする竹中経済担当大臣の景気対策が、日本経済を悪化させていることにも気づかず、次期総理、総裁として生き残る為の動きは、今までの歴代自民党総裁と何ら変わらず失望させられました。日本の経済も安全保障も国家戦略を持って対応しなければ、日本の再生はあり得ないと思います。年金、医療、財政再建等、将来の国民の負担増加を回避する為にも政権交代しかないとつくづく感じています。

 自由党との合併が実現したのも、そうした危機意識が菅代表にも小沢党首にもあったからです。政権交代の受皿として期待に応えられるように頑張っていきます。


ハンドル型電動車いすについて
最終更新日:2003年07月16日
  交通バリアフリー法の施行以来、かねてから高齢者・障害者等の自立した日常生活及び社会生活の確保のため、各方面に対し提言、要望を行ってきたが、このたび、国土交通省交通バリアフリー技術規格調査研究委員会から、公共交通機関におけるハンドル形電動車いすの取り扱いについて、次のような報告があった。

 高齢者、身体障害者等の利用で最近普及しつつあるハンドル形電動車いすの出荷累計は33万台となっている。

 公共交通機関の利用にあたっては、機器の技術的制約に加え、利用実態・課題が十分把握されていなかったこともあり、利用が困難とされていたが、今後、公共交通機関の利用に向けた技術的課題の整理とその利用方針を打ち出した。

1)回転半径の縮小、軽量化、介助者のための取っ手の改良など本体使用に対するメーカー側の開発、改善が行われることが望ましい。

2)こうした機器の開発や普及には相当の期間を要するため、その間、鉄道駅での利用が円滑にできるよう配慮し、その利用については、以下の条件に拠ることとする。

@舗装具給付制度によりハンドル形電動車いすの給付を受けている人

  Aエレベーターの設置等により段差が解消されワンルートが確保され   ている鉄道駅

3)利用者の便宜を図るため、駅ごとのハンドル形電動車いすの対応の可否についての情報提供についても検討する。



交通バリアフリーの進展状況と今後の動向
最終更新日:2003年07月07日
1.20005月に「交通バリアフリー法」が制定されて以来、国や地方に置ける公共交通におけるバリアフリー化が積極的に推進され、加えて、20027月に改正された「ハートビル法」により、建物や街の道路にいたるまでのバリアフリーのための改善が義務付けられた。

2.法律制定そのことも大きな成果であったが、同時に国や地方の行政機関や交通事業者が、一般の市民や当事者の意見を聞くパブリックコメント方式を取り入れた方が効率的で安上がりかを感じとり、また、特定の人だけの為でなく、誰でもが利用することが出来る「ユニバーサルデザイン」という手法が採用されたことが、行政サービスのあり方にとって、今までにない大きな成果だと私は思っている。

3.2005年の同法見直しの時期にあわせ、STS(スペシャルトランスポートサービス)実施の準備も進められており、民主党バリアフリープロジェクトチームとして皆様からの意見を前回以上に反映できるよう連携を取って行きたい。

4.進展の状況
1日の利用者数5000人以上の旅客施設がある市町村における基本構想作成については、平成155月現在で、84件(81市町)受理されている。

基本構想作成着手(平成15年度中)の多い都道府県

大阪、東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡、京都、滋賀、愛知、北海道

基本構想作成未定割合の多い都道府県

埼玉、愛知、福岡、新潟、奈良、三重、長野、栃木、茨城、山形

バリアフリー化

3361駅中 1199駅 36% (平成14年)

3667駅中 1556駅 42% (平成15年6月)

JR6社合計258駅(JR西日本103駅、JR東日本94駅他)

大手民鉄15社合計660駅(近畿日本鉄道206駅、京阪52駅、阪急46駅、小田急32駅、京成15駅他)

地下鉄10(営団、都・市営)377駅(営団42駅、都営82駅、大阪市営76駅)

仙台、京都、神戸、福岡の各市営地下鉄では、すべての駅で、車椅子の単独利用が可能となっている。

 

    参考 国土交通省ホームページ

    (http://http://www.mlit.go.jp/

        (財)交通エコロジー・モビリティ財団

     (http://www.ecomo.or.jp)

5.ノンステップバスの使用の標準化や車椅子用車両の改善も進められ、福祉移送サービスの団体や福祉タクシーも増加し、介護保険の導入もあり利用者も100万人に達している。今回、4月に介護報酬の見直し(厚生労働省)が行われた際に、福祉移送に対するボランティア団体と、福祉移送事業者及びタクシー業界が運転者の資格をめぐって再び対立する事態となっている。

民主党は、福祉移送のボランティア活動が発展してきた経過を重視して、利用者の安全性確保と悪用防止のため、ボランティア団体のNPO法人の取得と、運転者の登録および介護研修などを実施するような方向を考えてきた。そして、国土交通省、警察庁、厚生労働省ともに、それを認める方向にきていたが、運転免許および事業免許についての問題が、ここにきて再燃してしまった。
民主党としては、相互乗り入れで、お互いの協力関係が築けるように努力していきたい。

産業問題研究会
最終更新日:2003年07月07日
  今回の研修会は、5月31日京都市のぱるるプラザで開催されました。
 防衛研究所の武貞秀士研究官を講師にお招きして、北朝鮮問題についてご講演を頂きました。北朝鮮については、拉致問題や核開発などセンセーショナルな取り上げ方がされていますが、武貞講師は冷静に北朝鮮の体制の考え方によって生じている、北朝鮮外交の本質について、客観的なデータや中国や韓国の国防部門との意見交換を踏まえながらわかりやすく講演され、参加者は興味深く耳を傾けました。
 また、6月9日には東京の憲政記念館において、自由党党首の小沢一郎氏をお招きし、「政治の使命と」題して講演をしていただきました。
 小沢氏は「病に犯されている日本の現状を憂え、政治家も国民も一刻も早く勇気をもって意識改革をするべきである」「最大の問題は野党にもある。今までの日本は役人が仕事をし、政治家は十分な仕事をしていない。民主党が本気で政権を目指せば、政権交代で真の改革が出来る」と述べられた。
 国際情勢については、「政府は国際社会の認識を十分に把握していない。北東アジアの平和問題については、米・中・韓各国と積極的に協議を進めるべきだ」等々、大極的な話をされ参加者一同は改めて現状認識を深めた。

民主党代表選挙について
最終更新日:2002年09月28日
  9月23日に行われた民主党代表選挙は、私達が支援した鳩山氏が当選し、中野寛成氏を幹事長としてスタートすることになった。一部の若手や菅直人氏の陣営から支援が得られないようなことがマスコミで報道されているが、私から言わせれば、政界や社会で活動した人であれば、人事に不平不満はつきものであるが、この種の論議を行えば、その組織はいずれ崩壊の道をたどるのが常であり、泥沼化するので、決して受け入れてはならないとされている。
 自民党に変わる政権の受け皿として民主党を変えていくのが、今回のテーマであり、来年の統一地方選挙やその次にくる衆議院・参議院の選挙で政権がとれる勢力に近づけていこうということである。
 国民に民主党の政策の評価を受け、期待される政党として人材を育てるとともに、大人数となった衆参議員の党務・政務での登用のルールを固めるとともに、地方議員との連携が行わなければならない。
 発展途上の民主党が、自民党に対抗出来る政党にするためには、ベテランや中堅の議員が若手議員を育て上げなければならない。

1/20 フランス国防大臣来日
最終更新日:2002年03月01日
フランスのアランリッシャー国防大臣が1月20日来日され、安全保障委員会のメンバー(玉置 浜田 末松)と斉藤前防衛庁長官及び石破前副大臣が日本側として意見交換した。
私から歓迎の意と日本の有事法制とテロ対策の概略を延べ、斉藤前長官が日本の現状を説明しテロ対策を含めた世界安全保障会議の提言を行った。
 フランスはNATOの一員であるが、アメリカの影響の強いNATOの中にあって常にフランスの独自色を発揮しようとしている。今回の来日の目的も装備や情報収集の為の技術開発について日本との共同開発の提案であった。
 日本の安全保障は日米同盟が基本であるが、EU諸国との多角的な関係を作ることは日本の安全保障政策の幅を広げる上で大変大事なことである。

大統領来日に思う
最終更新日:2002年03月01日
 大統領演説は日米同盟の重要性を強調し小泉首相への大きな期待と日本の役割について大きな期待を表明した。
しかしブッシュ大統領は9月11日のテロ以降、世界の主要国の協力を得て、テロ組織撲滅のための戦いを進め、成果を上げ、最近の発言は強気なものがあり、米国一国主義の風潮が米国政府部内で発言力を増しているように思う。日本は同盟国としての米国を尊重すべきであるが、アジア問題や、世界の経済についてはっきりと日本の考え方を打ち出す必要がある。

第十回APPF(アジア・太平洋議員会議)総会に参加して
最終更新日:2002年02月15日
 第十回APPF総会が本年一月六日から九日まで、米国ハワイ州ホノルル市で行われ、中曽根元総理をはじめ、衆議院議員では亀井静香(自民)、玉置一弥(民主)、青山二三(公明)、柿沢弘治(無)、参議院議員では、狩野安(自民)、川橋幸子(民主)、中曽根弘文(自民)の八名が参加した。
 APPF会議は、十年前に中曽根元総理が環太平洋の諸国になげかけ、特にアジアの中での協力・協調による経済の発展と平和の維持を目的とし、お互いに利害無く物が言える会議として発展し、米国・カナダ・ロシア・中国なども参加し、二十八カ国で構成されている(参加議員数、百余名)。
 今回の会議は昨年九月十一日の米国同時テロに関連して、安全保証とテロ問題が第一の議題として論議され、経済・貿易・環境問題・ITと教育、その他として男女共同参画、人的交流等について論議が行われた。
 一月五日、九時にホノルルに到着した日本代表団は、ホテルで一休みした後、午後から早速、会議での議題の分担と内容の打ち合わせとなった。
 日本として準備している決議は、(1)テロ(2)経済・貿易(3)中東和平(4)男女共同参画の四つとし、環境問題は、その場で判断することとした。
 テロについては、各国ともに一致して廃絶することで問題がなかったが、経済におけるWTOへの中国・台湾の参加の表現と、安全保障における米国太平洋艦隊司令官の話が中国から問題とされ、他の国と論議を尽くしたが折り合わず、中曽根会長裁定(問題点を別添付)で決着した。
 中東和平の決議と環境問題の京都議定書の部分については、米国の反発が予想されたので、日本から、東南アジアやカナダなどを事前に根回しし、それぞれの国から意見を述べてもらい、最終的には、米国も賛同し、それぞれの議案は成立した。
 今回はテロをはじめ、三十余にのぼる決議とコミュニケが採択され大きな成果を得たが、この決議やコミュニケについて、フォローアップする方法が論議となり、そのための部会や事務局に関する検討は、次回執行委員会で検討することとなった。
 APPFの会議は、米・ロ・中などの大国からミクロネシアなどの小さな国まで参加し、同じ発言力を持っているため、大国の横暴が押さえられ、公正な決議となっているのが印象に残った。

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